2020年1月20日 日経 朝刊 14面 （経済教室）AI、人間の敵ではない

慶大の鶴光太郎教授による論説で、「人工知能（AI）により人間の雇用が奪われてしまう」という危惧に対して、「証拠に基づいた厳密な検討が必要」とするものである。
「AIとロボットを同じように考えるのは適切ではない」とし、「AIに特化した実証分析は緒についたばかりであるが、今のところ雇用や賃金への悪影響はみられない。」とし、「人間とAIは、補完的関係構築をどこまでも目指していくべきだろう。」と結んでいる。

学者としては、こういう分析でいいのだろう。しかし、実際の労働者にとっては、「実証分」を待っていて、仕事がなくなることが分かったのでは遅いのである。
例えば、自動運転が実用化されれば、タクシーやバスの運転手は失業する。自動運転車は、AIではなくロボットだというような戯言は、彼らにとってはどうでもよい。AIとロボットの厳密な区別など、何の意味も持たないことである。
もっとも、新たな技術の登場で、仕事の総量が減るとは限らない。陳腐化した技能は排除されても、新たな技術を用いた仕事が生まれてきたのが、人類の歴史である。
だが、今危惧されているのは、そのような技術を活用して巨額の富を独占できる企業や個人が（今でも）生まれる一方、多くの労働者が、仕事を失うか、失わなくても熟練を要しない低賃金の仕事に追いやられるのではないかということである。
人類が生み出すAIやロボットは、人類の敵であるべきではないし、そうならないように統制すべきであるのは当然の事だが、それらによる利便性の向上が人類全体の利益となるようにするにはどうすればよいのか、課題の本質は、そこにある。