2020年1月20日 朝日 朝刊 6面 （声）富の再分配で米大統領に対抗を

朝日新聞への投書で、「米大統領選に向け、民主党の台湾系米国人で実業家のアンドリュー・ヤン氏が最低生活保障制度（ベーシックインカム）を掲げ、世論の支持を広げているという」ことから、「ＡＩや自動化でどんなに効率良く商品が生産されても、それを買う消費者がいなければ企業は成り立たない。」とし、「富の再分配に応えることで資本主義は生き残れると考える。日本も、賃金の上昇が望み薄の昨今、ヤン氏の主張に学ぶべき点はある。」と結んでいるものである。

限られた字数の中で、簡潔に要点をまとめておられ、正直、感服する。主張には、まったく同感である。この投書の質的水準は、記事内での論説よりも高いのではないか。朝日新聞には、もっと問題の本質を衝いた論説を期待したい。