2020年1月20日 朝日 朝刊 33面 待遇改善？…非正規公務員の困惑　新制度「会計年度任用職員」の記事に反響
2019年12月2日 朝日 朝刊 29面 ボーナス出ても月給が減るなんて…　非正規公務員、来春スタートの「会計年度任用職員」

「今年４月に始まる非正規公務員の新制度「会計年度任用職員」の記事を昨年１２月に掲載しました。待遇改善を目指すはずが、必ずしも狙い通りにはなっていない事例を紹介したところ、読者からも同じような事例のメールを頂きました。新制度での募集は今年に入って本格化していますが、当事者の困惑はおさまっていないようです。」という書き出しで始まる記事である。
くだんの記事は、上記の2019年12月2日付朝日朝刊29面のもので、「すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的」の制度整備のはずなのに、「実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立ちます」というものだった。
前回の記事で寄せられたものとして、「年収が減る」ケース（初回ボーナス、対象４月分のみ）や「パートタイムに移行」（１５分残業扱い、退職金は出ず）が紹介されている。

この「会計年度任用職員」の制度は、同一労働同一賃金の考え方に沿って、不合理な差別的待遇を禁止しようとしたもので、「パートタイムの会計年度任用職員はボーナス、フルタイムの場合はボーナスだけでなく退職金など他の手当も対象になる。」というものだが、骨抜きにしようとしているわけである。範を示すべき自治体がこの有様では、民間でも、様々な違法・脱法の行為が蔓延するだろう。嘆かわしいが、それが、この国の実態なのであり、それを見つめることから始めるしかあるまい。