2020年1月5日 日経朝刊31面　1964→2020　貧困今もそばに　ひとり親支援なお足りず

この記事は、まず、「前回東京五輪から2年後の1966年」に、厚生省（現厚生労働省）の「低消費水準世帯（消費水準が生活保護世帯の平均を下回る層）の調査打ち切り」が行われた事実から始まっている。そして、この高度成長期に消えた調査に代えて、「政府は2009年、標準的所得の半分未満で暮らす「相対的貧困」の割合（06年時点）を初めて公表した。その率15.7%、約6人に1人。」事態を報じている。
「2015年のひとり親世帯の相対的貧困率は、実に50.8%に達する。」という状況であり、「2020年の今、貧困の問題はどこか遠くではなく、私たちのすぐそばにある。」と結んでいる。

マザーテレサは、来日の際、日本人を「豊かな国の心貧しき人々」と評した。そう言われても仕方のない貧困の現実が、日本にはある。少子化が進み、「子どもは社会の宝」と位置付けられるべき状況の中で、子供の貧困は深刻で、虐待も後を絶たない。社会的連帯、世代内・世代間の助け合いの意識、年金制度を支えるのは、まさに、その点であるのだが、日本の未来に希望は持てるのだろうか。