2020年3月10日 日経夕刊1面 パナソニック、年金増額で代替 春季交渉、ベア圧縮検討
2020年3月11日 日経夕刊1面 トヨタ、7年ぶりベアゼロ　春季交渉　賃上げ縮小相次ぐ
2020年3月12日 朝日朝刊1面 トヨタ、７年ぶりベアゼロ
2020年3月12日 朝日朝刊8面 トヨタ労組、外れた思惑　寄り添った要求・集会中止、でもベアゼロ
2020年3月12日 朝日朝刊3面 春闘、ベア見送り続々　賃上げ率「２％割れ」も
2020年3月12日 日経朝刊1面 主要企業、賃上げ慎重　トヨタ・日本製鉄、ベアゼロ回答 春季交渉
2020年3月12日 日経朝刊3面 縮む賃金 競争力に影響も　春季交渉、一律ベア限界
2020年3月12日 日経朝刊2面 （社説）賃上げを再起動するときだ

最初の10日付日経夕刊の記事は、11日に大企業の集中回答日を迎える春闘についてのもので、「パナソニックは2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を、年金の増額で代替する方向であることが10日、明らかになった。実質的な賃上げとし、ベアを圧縮する狙いがある。」というものである。
「電機各社はこれまでベアによる基本給の底上げで統一し、一律の金額で交渉してきた。」が、「電機の賃金改善のスタイルが変わる可能性がある。」としている。
内容としては、「従業員が運用する企業型の確定拠出年金（DC）について、会社側が支出する掛け金を増やす方向で労組側と調整に入った。企業型DCは従業員が公社債や株式など投資方法を選び、年金運用する制度だ。改善額は1000円が軸。会社側はかねて「人への投資」の多様化を労組に働きかけていた。基本給の底上げより総額の人件費負担を抑えられる利点もある。」としているが、「労組側は「現在の不安解消も重要」との姿勢だ。あくまでベアによる基本給の底上げを求めており、交渉の決着までは曲折がありそうだ。」というものである。「ベア離れの背景にあるのは先行きの不透明感だ。中国経済の減速などで2020年3月期の最終利益は前期比3割減と予想し、新型コロナウイルスの影響で下振れする可能性もある。」と結んでいる。

次の11日付日経夕刊の記事は、「2020年の春季労使交渉は11日に集中回答日を迎え、賃上げ額の大幅な縮小が相次いだ。」ことの速報で、「トヨタ自動車は基本給を底上げするベースアップ（ベア）について13年以来、7年ぶりに見送ると回答した。日本製鉄など鉄鋼大手もベアゼロとなった。グローバル化やデジタル化に伴う競争激化に加え、米中貿易戦争などによる景気悪化を受け、会社側の強い危機感が反映されるかたちとなった。」としている。
春闘のリード役とされる「トヨタの会社側は11日午前、愛知県豊田市の本社で労働組合に対して回答した。トヨタはこれまでベアについて、金額を非公表としながらも、原資を確保して配分してきた。20年の交渉では、評価によってベアに一段の差をつける配分方法を労使で検討していた。だが、会社側は一律色の強いベアそのものをゼロにすることに踏み込んだ。」とのことである。河合満副社長は「これ以上、賃金を引き上げるのは競争力を失うことにつながりかねない」と発言していたそうである。
また、日産自動車も前年実績より低い解答である他、「賃上げ見直しの流れは幅広い産業に広がった。目立ったのが鉄鋼で、日本製鉄はベア相当の賃金改善を見送ると発表した。」とのことであり、電機連合傘下のパナソニックは「ベアと確定拠出年金の掛け金増加分をそれぞれ500円出すかたちとなった。」とのことである。「各産業の交渉で、消費税増税、新型コロナウイルスの感染拡大などによる先行き不透明感から経営側が賃上げに慎重になっている。」と結んでいる。

３番目から、11日の春闘についての大企業の集中回答状況に関する12日付の記事が続く。
まず、朝日朝刊１面では、「トヨタ自動車や鉄鋼大手３社が基本給を底上げするベースアップ（ベア）をいずれも７年ぶりに見送るなど、前年実績を下回る回答が相次いだ。米中貿易摩擦の長期化に新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、世界経済が見通せないことが響いた。」としている。
「トヨタ自動車は、賃上げ額のうちベアをゼロとする回答を出した。」「自動車大手ではマツダも７年ぶりのベアゼロ回答だった。」「2年に１度交渉する方式をとる鉄鋼業界も、日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所の大手３社が労組の求める月３千円のベアを見送ることで足並みをそろえた。」としている。

続く３面の記事は、回答状況を少し詳しく述べたもので、「大企業のベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は前年まで６年連続で２％を上回ってきたが、「２％割れ」の可能性が出てきた。」としている。
長年、相場の先導役とされてきたトヨタ自動車については、「７年ぶりにベアゼロの回答を出した。河合満副社長は記者会見で「激しい競争や厳しい経営環境のなか、いかに雇用と処遇を守るかという観点で悩んだ結果だ」と説明した。新型コロナウイルスの感染拡大や中国市場の動向は回答に織り込んでいないとしている。」と報じている。「自動車業界では、マツダもベアゼロの回答。ホンダはベアが前年実績を下回る５００円の回答だった。三菱自動車、スズキもベアやベア相当額が前年実績を割り込んだ。」としている。
また、「産別組織・電機連合が回答のばらつきを容認した電機業界も振るわない。経団連会長を出す日立製作所が前年実績を上回るベア１５００円を回答したものの、１千円の回答が多かった。」とし、「東芝は前年実績と同じ１千円に加え、福利厚生施設で使えるポイントを月３００円相当つけた。パナソニックとＮＥＣは、１千円の内訳に企業型の確定拠出年金（ＤＣ）の掛け金増額分や福利厚生ポイントを含めており、純粋なベア額はこれを下回る。」そうである。
一方、組合側の反応については、電機や自動車など製造業大手の労組でつくる金属労協の高倉明議長が「国内外の経済が日に日に悪化する中、交渉は最後までもつれた」と語ったことに触れ、「米中貿易摩擦で業績が悪化した企業が多いうえ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が追い打ちとなり、世界経済の先行きは急速に不透明感を増している。経営側は将来にわたって人件費を膨らませるベアに消極的になった。」としている。また、「金属労協傘下の５６組合のうち、賃上げを獲得したのは３８組合にとどまり、前年と比較可能な組合の平均引き上げ額は前年実績を１０１円下回った。一時金を獲得した２６組合のうち１８組合が前年実績を下回った。」としている。
この状況に対し、日本総合研究所の山田久・主席研究員は「『ゼロ回答』の続出も心配したが、各社の回答をみると踏ん張ったところもある。賃上げの流れはかろうじて維持されている印象だ」と語ったそうである。
その上で、記事は今後の展望に移り、「交渉のヤマ場は非製造業や中小企業に移るが、新型コロナウイルスの影響がより大きく回答に反映される可能性がある。厚生労働省がまとめる大企業の平均賃上げ率は、前年実績が定期昇給を含めて２・１８％。６年連続で２％台を維持していたが、今回は前年を下回りそうだ。」とし、「安倍政権は大規模な金融緩和による円安で企業業績を上向かせ、それを賃上げにつなげて消費を拡大させる「好循環」を掲げ、１４年春闘から経済界に賃上げを求める「官製春闘」を主導した。だが、昨年から政権の賃上げ圧力が弱まるにつれ、経営側のベアへのこだわりも後退した。」としている。
そして、「一方で安倍政権のもとで賃金水準が低い非正規雇用者が増加。働き手の４割近くを非正規が占めた結果、正社員の賃金を上げても働き手全体の平均賃金は伸び悩み、１９年の名目賃金は６年ぶりに前年を下回った。景気の腰折れ懸念が強まるなか、政権が描いた「好循環」はさらに遠のいた。」と結んでいる。

続く８面の記事では、「トヨタ自動車の今春闘の労使交渉は、異例の展開が相次いだ。」とし、「回答日の朝までもつれたトヨタの労使交渉。ベースアップ（ベア）を含む賃上げを要求したトヨタ労組の西野勝義委員長は１１日の記者会見で、最後までベアにこだわったと強調した。」としている。
まず、「トヨタ労組が２月に出した要求内容がそもそも異例だった。ベアの金額について、各社員の評価に応じてつける差を、より広げるという提案が盛り込まれた。横並びの一律的な賃上げを和らげる狙い。経営側に寄り添うものともいえた。」もので、「労使の対立色を薄める」ために「今春闘では交渉終盤の３月上旬、数千人の社員が気勢をあげる毎年恒例の大集会も中止」したとしているが、「それでも、労組が最もこだわった「ベア」の要求は通らなかった」としている。
一方、「ベアゼロの公表も異例」で、「２０１８年の春闘以来、経営側はベア額を非公表にしている。しかし、トヨタが自社で運営するウェブメディア「トヨタイムズ」は１１日、「賃金制度改善（ベア）分は含めていない」と公表した。「ベアの有無は毎年公表している」（経営側）のが理由だった。」としている。これに対し、労組の西野委員長は「（中小企業などに）影響してしまうのでは」と懸念を示したが、公表自体は「隠せるものでもない」と容認した、としている。

一方、日経1面の方では、同じく集中回答の状況について、「トヨタ自動車は基本給を底上げするベースアップ（ベア）について13年以来、7年ぶりに見送ると回答した。日本製鉄など鉄鋼大手もベアゼロとするほか、電機大手でもベアの伸びは鈍い。グローバルでの競争激化に米中貿易戦争や新型コロナウイルスの問題も加わり、賃上げに慎重な企業が目立つ。」とじ、「経団連の中西宏明会長は同日、記者団に「経済情勢が不透明ななか（賃上げで）従業員に報おうという姿勢は全体として感じられた」と述べた」としている。

また、3面では、「右肩上がりの時代には社員の意欲を向上させる効果も大きかった一律ベアだが、その役割を終えつつある。グローバル化とデジタル化が急速に進む時代。日本企業に求められているのは実力本位の処遇で生産性を引き上げ、イノベーションを通じて賃金を上げる好循環だ。」としている。
トヨタ自動車は、「これからを考えれば、高い水準にある賃金を上げ続けることは、競争力を失うことになる」とし、「会社側はベアは出さないものの賃金内の定期昇給分について、社員個々人の評価に応じて差をつける割合の拡大を検討する。今の賃金制度の枠組みを維持しつつ、かつ時代に見合った優秀な人に報いるための苦肉の策が今回のベアゼロ回答だった。」としている。
そして、「ベアから距離を置く企業はトヨタにとどまらない。マツダもベア相当の賃上げを見送ると回答した。代わりに組合員1人当たり月1500円相当分の自己啓発や働き方改革などを目的とした特別の基金をつくる。パナソニックはベア以外に企業型の確定拠出年金の拠出額増をあわせることで「賃金」増とし、従業員に報いた。」としている。
また、「電機大手の中で最高のベア1500円と回答した日立製作所も問題意識は同じだ」とし、「日立労使が今春の協議で時間を割いたのは個々の社員の職務を明確にし、専門能力に応じて処遇する「ジョブ型」雇用の議論だ。同制度に見合った人材を内外から募るため、職務に必要な能力を細かに記載した「職務記述書」（ジョブディスクリプション）など新たな制度を4月に導入する。日立幹部は「近い将来、職種や職務によって報酬体系が異なり、一律ベアの意味は無くなる」と語った、としている。
背景には、「日本生産性本部のデータでは、日本の1人あたりの労働生産性は米国の6割。米調査会社ギャラップによると、日本の「熱意あふれる社員」の割合は6%にとどまり、139カ国中132位と最低ランクにある。」という状況がある。「14年以降、政府は「官製春闘」の形で企業に賃上げを促してきたが、生産性や競争力は今なお高まっていない。年功制を基本に一律で賃金を上げるやり方は、経済全体が右肩上がりで成長する時代には社員のやる気向上にもつながった。相次ぐベアゼロはこうした日本型雇用が転換点を迎えたことを示している。」と記事はしている。
一方、「急変する競争環境を見据え2020年の春季労使交渉で経営側がベアゼロなどの厳しい回答を出したことで、個人消費を冷やす懸念がある。14年から6年連続で2%を超えてきた賃上げ率は、今春は「2%台を割り込みそうだ」（日本総合研究所の山田久副理事長）との見方も出ている。」とし、「米中摩擦や消費増税の影響で減速した日本経済は、新型コロナウイルスの影響でさらに下振れする恐れがある。景気下支えには個人消費の活性化が欠かせないが、鈍い賃上げが妨げになりかねない。」としている。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストの「今後の景気次第では雇用への悪影響も考えられる」とのコメントも掲載されている。
「大手が軒並み賃上げに慎重となるなか、焦点になりそうなのが交渉が続いている中小企業だ」とし、機械・金属関連の中小メーカーを中心に構成するものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長の「今のところ中小の労組の賃上げは健闘している」「大手に比べ景気の影響が遅れて出る面もあり、先行きに不透明感はある」との話を掲載している。

以上を踏まえた２面の社説では、「なぜ賃金の上昇が低調で、経済を活性化できないでいるのか。政府、経営者、労働組合の3者それぞれが、原因と向き合い、賃上げを再起動する必要がある。」としている。
「米中貿易摩擦による企業収益の減速や新型コロナウイルス問題が、経営者を賃上げに慎重にさせたのはやむを得ない面があろう。」が、「環境変化に翻弄されず、賃金を伸ばしていける基盤づくりを企業は目指さなければならない。」というものである。
そして、「まず問題なのは日本企業が資金を持て余していること」とし、「経営者は自社の強みを生かす明確な成長戦略を描き、付加価値の高い事業の創造に向けて積極的に投資する必要がある。」としている。
一方、「人工知能（AI）関連や医療など成長分野で企業の事業機会を増やすため、政府は規制改革を強力に進めるべきだ。社会保険料の増加が賃上げを抑えている面もあり、社会保障改革も重要だ。」としている。
そして、「同じ業界でも企業の事業は違いが大きくなっており、労組が同じ時期に一斉に賃上げを要求して経営側に圧力をかける方式の効果には限界がある。生産性を高めて賃金を上げるという視点が要る。」とし、「デジタル化が進むなかで企業が成長するには成果重視の処遇制度が欠かせない。賃金制度改革に労組も積極的になるべきである。」と結んでいる。

上記の記事にあるように、日本での賃金交渉のシステムは、変革を迫られているようである。では、どのような形に向かっていくのであろうか。それを考察するたけには、諸外国の状況を調べることが有効であろう。
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/16578/031001090001.pdf
上記の『日本の賃金改革と労使関係』は、2014年に同志社大学社会学部の石田光男教授が書かれたものである。「図1 世界と日本の雇用労働改革」に「先進諸外国の賃金決定の仕組み」が示されているが、それによると、日本の賃金の国際的に見たときの特徴は、①企業レベルでの交渉が基軸という意味で著しく分権的、②個々人の働き方が評価されるのが当然という意味で著しく個別的、とされている。そして、図示されている英米・ドイツ・スウェーデンでは、1980 年代から2000 年代にかけて分権化と個別化が進んだが、日
本は首尾一貫してこれ以上分権化も個別化もあり得ない極北に位置、とされている。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/documents/dps_04_011.pdf
もう一つ、上記の論文『諸外国の集団的労働条件決定システム』は、大分古い2004年に独立行政法人労働政策研究･研修機構の池添弘邦研究員によって書かれたものである。取り上げているのは、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの４か国であるが、 労働条件決定の主たるアクターが、独仏では産別組織、英米では事業所内労使と分析し、各国において、法は労使関係をその枠組みないしは手続きの面から規整しサポート、としている。その上で、比較検討から導出されうる私見として、日本における集団的労使関係法制の再考論点につき、団体交渉ルートの整理･統合の検討、協約･協定の有利原則の積極的肯定、労使協議制・従業員代表制の必要性の検討、を挙げている。なお、有利原則とは、「労働協約に定められた労働条件よりも有利な内容を定める個別の労働契約の効力を認めること」としている。
上記のうちでは、ドイツが少し参考になるかもしれない。「集団的労働条件は、産別交渉によって締結される労働協約により実現される。労働協約は、一般的に、賃金体系と格付けを決定する賃金基本協約、賃金額を定める賃金協約、それら以外の労働条件を定める一般協約で構成される。業種によっては全国協約もあるが、地域協約もある。他方、企業協約は少ない。」とし、「実際的にも法的にも、協約規制は最低労働条件としての意味を持つ。このことから、ドイツにおいては、労働協約の有利原則が肯定されている。」とのことである。
これらの比較から見ると、日本が直接的に参考にできる国は見当たらない。分権的・個別的という点で、日本は極端であり、最低労働条件という位置づけの協約もないので、正社員に比しての非正規の待遇格差が大きな問題となり得るわけである。ついでに言えば、年功序列を背景とする昇給分と生活改善分のべース・アップという区分はなく、後者は、職務給が採用されている欧米には存在しない概念である。
上記記事の最後にある「成果重視の処遇制度」であるが、各国との比較で考えると、日本の賃金システムの方が、個別性が高い。なればこそ、企業内組合主体の賃金交渉では、一律的な昇給のしばりをかけて、個々人での格差拡大を抑止しているのではないか。もし、その個々人での格差拡大を容認せざるを得ないのであれば、ドイツのように、産別組合主体での最低労働条件の設定に切り替える必要があるように思われる。一方で、そのように転換した場合、企業内組合の意義や役割は大きく低下し、経営側が享受してきた「労使協調」という名の馴れ合いも変化を迫られる。「成果重視の処遇制度」に突き進むなら、そこまでの覚悟が経営側にも必要になるであろう。

2020年3月10日 日経朝刊9面 マイナス金利 回避に限界 メガ銀襲う預金の大波　大口法人に負担転嫁も

この記事は、「日銀のマイナス金利政策が新たな局面を迎えている。これまでマイナス金利の適用を免れてきたメガバンクが、いよいよ適用条件に抵触する公算が大きくなってきた。超低金利で行き場を失ったマネーが大量に預金に流れ込んでいることが背景にある。メガバンクへのマイナス金利の適用は、負担を大口の法人預金に転嫁する導火線になるかもしれない。」というものである。
そもそも、「日銀のマイナス金利政策は、銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課すというもの。余ったお金を日銀に積んでおけば自動的に金利収入が得られる仕組みを改め、投融資に振り向けさせることでお金を回りやすくするのが狙いだ。」というもので、日銀の当座預金は、(1)0.1%の金利の基礎礎残高、(2)金利ゼロ%のマクロ加算残高（所要準備額と貸出増加支援制度での借入金額）、(3)マイナス0.1%の金利を適用する政策金利残高（(1)と(2)を上回るもの）の3階層に分かれており、(3)が日銀の政策金利で、利下げはマイナス金利の深掘りを意味する、ということになっている。
対して、「メガバンクは導入当初の16年3月には(3)のマイナス0.1%の適用残高が2兆円を超えていたが、同5月の10億円を最後に適用残高はゼロが続く。余剰資金を日銀に積まず、運用や海外での融資などに振り向ける工夫をしてきたためだ。」という。
一方で、「マイナス金利を許容しているのが信託銀行や外国銀行だ。20年1月時点で信託銀行のマイナス金利適用残高は9兆4580億円、外国銀行も6兆6380億円に上る。単純にマイナス0.1%をかけると信託銀行の負担は94億円になる。」とのことであるが、「最終的に国民が負担しているということだ」（ある日銀幹部）ということになる。
それは、「信託銀行は公的年金や企業年金などの運用を受託している」からで、「マイナス金利導入前、金融機関が日々の資金をやり取りする銀行間取引市場は、信託銀行にとって待機資金の運用先だった」が、「こうした取引の金利もマイナス圏に沈没。年金の原資を高リスクの投資に振り向けるわけにもいかず、待機資金が日銀の当座預金に積み上がっている。」ということで、「信託銀行はマイナス金利の適用に伴う負担を顧客である公的年金や年金基金などに求めている。年金の受け手は国民であり、突きつめれば国民がマイナス金利を負担しているというわけだ。」ということである。
一方のメガバンクの方も、「今年半ばにもマイナス金利の適用を避けられなくなりそうだ」ということだが、それは、「海外での買収資金くらいしか資金需要がない」（メガバンク幹部）ことによるそうである。「マイナス金利が適用されれば、信託銀行と同じように顧客への転嫁論も現実味を帯びる」ことになるが、「マイナス金利をかけたり、管理手数料を取ったりするとしても一律ではない」（メガバンク幹部）ということになるようである。
そんな中、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を抑えるため、米連邦準備理事会（FRB）は3日に緊急利下げを実施した。日銀は現時点では「潤沢な資金供給」（黒田東彦総裁）を前面に打ち出し、既存の枠内での対策を柱にすえるが、9日の円相場は一時1ドル=101円台に突入した。円高抑止のためのマイナス金利の深掘りも視野に入ってくる。」わけであるが、「苦境に陥る企業の資金繰り支援に汗をかいてほしいときに、後ろから撃つようなことはしにくい」（日銀幹部）という状況である。
「マイナス金利の深掘りで銀行経営が厳しくなれば、企業を支える本来の役割にも影響が出かねない。」が、「メガバンクに迫るマイナス金利の足音は、導入から4年たったマイナス金利政策の狙いが円高対策に偏り、当初の目的を達成できていないことを映している。」と記事は結んでいる。

マイナス金利について、日銀が作成した資料は、次の通りである。
https://www.boj.or.jp/announcements/education/exp/data/exp01.pdf
これは、2016年3⽉に発表された資料であるが、目標としたインフレは達成できていない。また、「⽇本の会社は、全体でみると、史上最⾼の収益になっていて、経済は良い⽅
向に向かっています。それに、この政策はとても強⼒です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います。」 としていたが、そうなってはおらず、さらに「マイナス金利の深掘り」ということになれば、その影響は甚大であろう。
また、「⽇本の⾦融機関は、リーマンショックでも傷ついていないし、とても健全です。去年もたくさん収益を上げています。⽇銀の預⾦でもマイナス⾦利にするのは⼀部だけにして、あまり銀⾏が困らないようにしました。」 としているが、コロナ・ショックで貸出需要は大きく減るであろうし、預金金利を実質マイナスにしたり、手数料を引き上げたりする動きも目に付くようになっている。金利を引き上げる状況にはないものの、マイナス金利となっている中での金融政策には限界があり、日本は今、にっちもさっちもいかない状況になっているのではないかと思われる。

2020年3月10日 朝日朝刊9面 「追い出し部屋」法廷闘争へ　東芝子会社を提訴　原告「らちあかず」
2020年3月10日 朝日朝刊33面 配属の無効求め提訴　東芝系社員「追い出し部屋」

最初の記事は、「東芝の主要子会社に社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署がつくられた問題が、法廷で争われることになった。」というものである。「背景にあるのは、景気が不透明さを増すなか、前倒しで人員削減を進める企業の動きの広がりだ。希望退職を募った上場企業は２０１９年に判明しただけで３６社。かつて厳しい批判を浴びた追い出し部屋のような例は表面化していないが、募集人数は６年ぶりに１万人を超えた。」としている。
この提訴は、「東芝に入社後、ＩＴ技術者としておもに原発関連のシステム開発を担当」していた原告が、分社化された会社で「４５歳以上を対象に昨年３月末での希望退職を募ると、環境が一変する。上司との面談で「あなたの職場がなくなる」などと応募を促され、拒み続けたら、業務センターに異動になった。」ことに端を発し、「スキルやキャリアがまったく生かせない仕事に回された。会社に抗議したが、誠意ある回答が返ってこない。提訴しないとらちがあかなくなった」というものである。代理人の弁護士は「辞めてもらえなかったから追い出し部屋に行かせて、重労働をさせた。一連の行為に違法性があるかがポイントだ」と指摘しているそうである。
記事の解説では、希望退職で「目立つのは、業績が堅調にもかかわらず実施する「黒字リストラ」だ。…売上高が伸びない中でも人件費を減らすことで、利益を確保しようという経営戦略だ。」とし、「ほとんどの実施企業が、退職金を積み増したり次の就職先を支援したりして、あくまで「自主的な退職」という形をとる。」が、「実際には指名解雇のようなやり方も少なくない」（電機・情報ユニオンの森英一書記長）との指摘もあるとしている。
最後は、「新型コロナウイルスの感染拡大で景気が一段と冷え込めば、リストラに踏み切る企業がさらに増え、雇用をめぐるトラブルも増える可能性がある。」と締めくくっている。

次の記事は、同じ朝刊の別面で、この訴訟の要点をまとめたもので、「会社側が「不当な動機・目的」などで異動を命じることは、人事権の乱用で違法になり得る。」が、原告は「異動の必要性や人選の基準について詳しい説明を受けていないという。東芝は「訴状が手元に届いていないので、コメントはできない」（広報）としている。」という状況を報じている。

「追い出し部屋」とは、何とも禍々しい心のざわつく言葉である。これが社会問題となった状況や、その実態の一例については、次などを参照されたい。
https://roudou-pro.com/columns/56/
https://toyokeizai.net/articles/-/272177
一言でいえば、これは、会社によるイジメである。正社員については、雇用慣行としても解雇が制限されており、会社の事業継続を図るために従業員を解雇する整理解雇については、判例で、「①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③解雇する従業員選定の合理性 、④手続の相当性」の４条件が必要であることが確定している。詳しくは、次を参照されたい。
https://roudou-pro.com/columns/103/
しかし、会社としては、年功序列で賃金のかさむ中高年の社員を減らしたいわけで、そのために「希望」退職を募るわけである。そして、これに応じなければ、人事権を行使して、単調であったり不毛であったりする仕事を割り当てて、本人が嫌気を出して辞めるように仕向けるのである。「追い出し部屋」は、そのような社員を集めた所である。なお、希望退職拒否ばかりでなく、転勤拒否の社員に対しても、同じ仕打ちが行われかねない。また、こうした人に同情的な同僚に対しても、不利益が発生しうる。すなわち、ある理由でイジメが始まると、それはエスカレートしていき、周りは巻き込まれるのを恐れてシカトするようになり、孤立無援の中で疲弊して、集団からの離脱や、悲惨な場合には、自殺にまで至るということが、会社の中でも起こり得るわけである。
このイジメのために会社が有しているツールが、仕事を割り当てる権利たる人事権である。これが良い方向に作用すれば、不採算の部門を閉鎖した余剰人員を他部門に配置転換して雇用を守る、ということになるわけで、1970年代半ばのオイルショックの時などは、そのような日本的経営だからこそ、危機を乗り切れたという評価があった。
ところが、悪い方向に作用すると、辞めさせたい社員に、重要性が乏しく、中には全く意味のない仕事を割り当てて、その社員の意欲と能力を奪うわけである。この手法は、「追い出し部屋」だけでなく、意味のある仕事を与えない「窓際族」を生み出すことにもつながっていた。「窓際族」は、まだ体面を保てるが居心地を悪くさせるものであったが、企業には、その余裕がなくなり、「追い出し部屋」に移ったわけである。
見方によっては、給与が確保されるのなら、それでも良いと思われるかもしれない。だが、会社は甘くない。そういう精神的に強いというか鈍い人には、根をあげるような単純重労働の肉体作業が待っている。精神的に弱いというか普通の人は、無価値な仕事をさせられて、会社にも社会にも必要とされていないという疎外感に追い込まれるわけである。
イジメが犯罪なら、「追い出し部屋」も犯罪だろう。だが、上記に述べたように、会社には人事権があり、違法性を追求するには困難がある。また、社内の労働組合は、人事権の容認と引き換えに雇用保障を得ていることから、この問題では全く当てにならない。被害者が、多くのケースで社外の労働組合などの支援を受けているのには、そのような事情がある。
では、どうすればいいのだろうか。まず、会社は、自分を守ってくれているのではなく、利用しているのだという認識を、しっかり持つ必要があるだろう。この認識の元に、自分も会社を利用してやろうという気持ちが必要である。それで、対等ということになる。ただし、利用の仕方は、自分の状況により異なる。
まず、自分が新卒入社である場合、とにかく必死に仕事を覚えることである。大学などで多少知識を得ていても、実際の仕事では、おいそれと活用できるものではない。仕事には、それなりのコツがあるから、それを懸命に身に着けるべきなのである。この期間は、３年から５年くらいとすべきであろう。身に着けた技能を発揮して会社に貢献できる相思相愛とも言える期間と合算すると、５年から１０年というところであろう。居心地が良ければ、そのまま会社に残ってもよいが、さらなる飛躍を望むのであれば、卒業して次の段階に進むべきである。残った場合には、会社にとっての自分の利用価値が、以降は次第に落ちていくことをキチンと認識していくべきである。年功序列は崩れていくから、給与がどんどん上がっていくことも期待薄であろう。
卒業する場合には、自分の技能や能力を高く評価してくれる会社に転職することになるだろう。自信があれば起業してもよいと思うが、そちらに向かうには、経営のセンスと覚悟が不可欠である。この転職後の期間は、一応、５年から１０年くらいがメドになると思うが、会社との相性が良ければ、もっと長く勤めてもよいだろう。なお、相性が合わないと思う場合には、さっさと別の転職先を探す方がよい。「包丁一本さらしに巻いて」の気概が必要となる時期である。
最後に、高齢期になった場合である。それまで、１社ないし２社程度で会社生活を過ごしてきた場合には、自分にも会社にも、相互依存性が染みついている可能性がある。そのマンネリが力を奪うのである。この時期には、新たな技能を身につけるのは難しいし、身に着けても活用できる期間は少ない。それよりも貢献が可能なのは、会社の中であれ外であれ、身に着けた技能を後進に伝えることであろう。自分が主役ではなく、サポーターとして活躍することが望ましい時期である。もちろん、気力も能力もある人は、起業するのもいいし、フリーランスとして仕事を請け負ってもよい。いずれにしろ、この時期は、それまでの職業生活の集大成の時期である。
以上、ざっと私なりのイメージを述べたが、人生の進むべき道を決めるのは、貴方自身である。かけがえのない貴方の人生は、貴方のものなのだから。

2020年3月10日 日経夕刊2面 ●就活のリアル 説明会や面接ウェブ化　時間に余裕しっかり企業研究

ハナマルキャリア総合研究所の上田晶美代表による就活実務編の解説である。「新型コロナウイルス対策の影響は社会全体に強烈なインパクトを与えている」中で、「3月1日の就活情報の解禁日に説明会の予定がビッシリ入っていたのに、急にすべてが中止となり戸惑っています」と、「就活生から困惑の相談が押し寄せている」とし、「小中高等学校の休校に倣って登校を禁じている大学もあり、学生は孤立無援状態だ。」としている。
これに対し、「この事態が就活業界に歴史的な大転換をもたらす予感もある。ウェブ化である。説明会はウェブ配信になり、面接はウェブ面接へと、非対面にとって代わられそうな勢いを感じる。もちろんここ数年、その流れはあったのだが、ここまでドラスチックな変革は予想できなかった。」としている。
「混乱しているのは学生だけでなく会社側も同じである。」し、「ウェブ説明会は一方通行で質問できないことが一番の心配である」としているものの、「ウェブ化はマイナス面だけではない。プラス面を探してみるならば、一番大きな点は面接に行く移動の時間と費用がかからないことだ。就活にかかる費用のトップは交通費である。特に地方在住の学生には朗報である。」としている。
そして、「経済面と時間の余裕を見込むことができる」ので、「今やるべきことは何か。しっかりと企業研究を進めることだ。」とし、「じっくり企業のホームページを読んでウェブ説明会に参加し、エントリーシートを出すことだ。」と言し、todoリストに「加えることがあるとすればウェブ面接の練習くらいだ。企業も学生もお互い試行錯誤の解禁日となった。しっかり乗り切りたい。」と結んでいる。

実務編なら、まず、最も重要な事を記すべきではないか。それは、来年春に向けた就活は、これまでとは様変わりになり、リーマン・ショック後に訪れた就職氷河期の再来の先駆けになるリスクがあることである。すでに、経済活動の自粛に加え、株価も暴落して、大きな不安が渦巻いている。中小企業をはじめとする倒産は避けられず、経済情勢や企業環境は、様変わりの状況になる可能性が高い。「空前の人手不足」とされてきたが、今後は、「空前の仕事不足」になる可能性があることを、頭に叩き込んでおく必要があろう。
また、記事にもあるが、「特に地方在住の学生には朗報」とされるウェブ化は、一方で、東京都内の大学の学生の優位性を失わせる。来春に向けた就活には、心して臨む必要があると思われる。
記事での「todoリスト」は、この連載の以前の記事にかかるもので、当ブログでも論評している。
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/02/20200204NY02.html
上田氏は、付け加えるのは「ウェブ面接の練習くらい」としているが、上記のように就活の環境が激変しているのに、少々甘すぎるのではないか。
学生は、まずWEB面接について、できるだけ多くの情報を集めるべきである。「練習」だと、カメラ映りをよくしましょうとか、応対をハキハキしましょうとか、末節の話が出てくると思うが、そんなことよりも、まず仕組みをよく知る必要がある。ネット上にも様々な情報があると思うが、例えば、次のような知識が必要であると思う。
https://it-trend.jp/online_job_interview/article/612-0002
https://boxil.jp/mag/a5587/
これらは一例に過ぎないが、学生目線とは違うのが、お分かりだろうか。そう、これは導入する企業に向けたセールス資料である。「仕組み」を理解する上では、企業目線に立つ必要があり、企業側でのメリット・デメリットにも、目を向けられるわけである。
また、自分自身の情報を発信する努力も必要になるだろう。これについても、次のブログで言及している。
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/03/20200302AA27.html
可能なら、是非、この機会に自己紹介の動画をネットにあげてみて欲しい。学生が企業の情報を求めているのと同様に、企業も学生の情報を求めている。お互いのコミュニケーションが強化されれば、ミスマッチも少なくなるだろう。

2020年3月9日　日経夕刊2面　●採用の条件「禁煙」が登場 健康重視の企業、卒煙促す

「3月に入り、来春新卒採用活動が本格化しています。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模な合同説明会の中止が相次ぐといった異変が起きていますが、企業の採用活動自体にも昨年から一風変わった動きが見られます。それは喫煙者の排除です。今年はさらに広がりそうな気配です。」という記事である。
「その背景にあるのは改正健康増進法による規制強化です。受動喫煙防止を目的に今年4月から職場も原則屋内禁煙になります。規制強化を先取りし、就業時間の喫煙を就業規則で禁じる企業も増えています。」とのことである。
SOMPOひまわり生命の応募条件への「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」の明記、ファイザーの「喫煙の有無を採用活動中に確認し、喫煙者は原則入社を断っています。」という対応などを上げ、SCSKの小林良成・人事グループ長の「喫煙は健康リスクを高める。体を壊してしまっては本人のためにならず、会社としても末永く活躍してもらえない。禁煙は経営上も会社に利点のある健康経営の一環です」という説明で結んでいる。

喫煙に対しては、世界的規模での抑止が進んでいる。記事では、「日本人の喫煙率はそもそも低下傾向」として、厚生労働省の「平成30年国民健康・栄養調査」に言及している。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000584138.pdf
喫煙については、上記の24ページで、「現在習慣的に喫煙している者の割合は17.8％であり、男女別にみると男性 29.0％、女性8.1％である。この10年間でみると、いずれも有意に減少している。年齢階級別にみると、30～60歳代男性ではその割合が高く、習慣的に喫煙している者は３割を超えている。」としている。
一方、個人の自由にかかる行動を就活上で規制できるのかという点について、記事では、「企業の採用活動では、法律などの制約がなければ原則として「採用の自由」が認められています。」としている。ただ、若干の疑義が残るのは、例えば、「未婚者に限る」というような条件は、「採用の自由」には認められないだろう。喫煙の場合には、「受動喫煙」の問題があって、個人の嗜好に関するものというレベルを超えているのである。
日本国憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定している。だが、採用活動においても、この基本原則通りに行われているとは言い難い面がある。男女差別は公然と行われてきたから、「男女雇用機会均等法」の制定が必要になったわけである。他にも、問題とされてきた事態は少なくない。
しかし、「喫煙」については、WHOの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が、2005年2月27日に、「世界的には公衆衛生分野における初めての多数国間条約として本条約が発効されました。」ということになっており、日本も署名している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/index.html
この条約は、「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制とたばこの規制に関する国際協力について定めるものである。」のであり、よって条約を締結している日本においても、「たばこの規制」につながる措置は適切とされるわけである。
この規制は、電子タバコにも及んできている。近い将来、麻薬と同様の取り扱いを受ける可能性すらある。学生は、就活対応というレベルを超えて、社会人になる前に喫煙と縁を切った方がいいのである。

2020年3月9日 日経朝刊11面 「仕事と対価」に入念な点検 同一労働同一賃金、来月から

「4月から始まる正規と非正規の従業員の間で不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」ルールの施行を前に、大企業が対応に追われている。正社員や派遣社員の雇用状況や待遇、各種の手当てなどを確認したり見直したりする過程で、様々な問題が浮かび上がっている。労務トラブルを防ぐためにも「仕事と対価」の入念な点検が必要になっている。」という記事である。
まず、「企業の労務担当者と顧問弁護士の間で、賃金や手当の最終チェックが大詰めを迎えている。4月からは正社員と非正規労働者の業務内容が同じ場合、基本給や手当などの待遇差が禁じられる。」が、「何の職務の対価か説明できない手当が問題→基本給に組み込む方向で調整」というように、「正社員向けの手当」の整理を迫られているそうである。
そして、「4月の施行前に企業がとる対応策は大きく3つ、(1)正規・非正規の職務内容の確認、(2)待遇差がある場合は説明できる理由を明確に、(3)必要ならば賃金体系を見直す、ことだ」としている。
続けて、「正規・非正規の待遇差を禁じる厚生労働省のガイドラインには、対象に「家族手当」や「住宅手当」が入っていない。」が合理的な理由が必要であり、賞与など賃金体系の見直しが必要になる場合もある。としている。
ただし、「正社員の待遇を一方的に下げる「不利益変更」にならないようにすることだ。同一労働同一賃金の制度の趣旨は、非正規社員の待遇を正規並みに引き上げることだ。」が、「企業の中には人件費が増えると警戒するところもある。」とし、「労組は経営側と安易に合意しないことが大切だ」という弁護士のコメントに触れている。
その上で、「日本国内の労働者全体に占める非正規の割合は4割に上る。同一労働同一賃金のルールは、パート、有期雇用、派遣という3タイプの非正規労働者と、無期雇用・フルタイムで働く正規労働者との間の不合理な待遇差を禁じるものだ。」とし、「規定はパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法に盛り込まれている。企業は職務内容が同じ場合に雇用形態の違いだけで差別的に取り扱ってはならないとする「均等待遇」と、職務内容が違う場合は違いに応じてバランスのとれた待遇にする「均衡待遇」を確保することが求められる。罰則の規定はない。」としている。
そして、「専門家は正規と非正規の待遇差を巡る訴訟は増えると予測する。待遇差を問う裁判も相次いでいる。」とし、最高裁での「物流大手のハマキョウレックス（浜松市）と運送会社の長沢運輸（横浜市）の2つの訴訟」（「精勤手当」など一部手当について不合理な格差に当たると判断）や、東京高裁での「東京メトロの子会社メトロコマース」の逆転判決（契約社員に退職金制度を適用しなかったのは不合理）に触れ、「4月から事業者に説明義務が課されれば、非正規労働者が正規との差額を知りやすくなる。」としている。
その上で、「非正規労働者にとって透明で働きやすい環境が提供できれば優秀な人材を獲得しやすくなる」とし、水町勇一郎東大教授の「魅力的な制度のある会社には人が集まる。経営者は労務担当者と連携し、独創的な改革を進めることが求められている」とのコメントを掲載している。
一方、「同一労働同一賃金のルールを定めるには、労使協議で合意を得ることが前提だ。労働者代表として交渉する労働組合が正社員中心では、非正規の従業員の声は十分、反映されにくい。労組自身も変化が求められている。」とし、「正社員より身分が不安定なことが多い非正規の従業員の待遇改善にも労組の支援が必要だ。だが立場の違いを乗り越えられず、組織化ができていない場合も多い。」としている。
また、「人材派遣会社も、新ルールへの対応が求められる。(1)人材を派遣している先の企業に待遇をあわせるか、(2)派遣会社の労使で協定を結び、同業種・同地域の一般労働者の平均賃金にあわせる方式のどちらかを選ぶことになる。」としているが、多数派になるとみられている労使協定方式を結ぶ場合は、「労働者の過半数で組織する労働組合などと賃金の決め方で合意する必要がある」とし、「人材派遣会社は派遣社員の処遇について、6月の労働者派遣事業の事業報告提出までに対応しなければならず、各社とも準備を急いでいる。」と結んでいる。

いよいよ４月実施が目前に迫った「同一労働同一賃金」に関する記事である。厚生労働省も、「同一労働同一賃金特集ページ」を設けて準備している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
ガイドラインの概要も示されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000470304.pdf
また、「派遣労働者の同一労働同一賃金について」も掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

一方、関連する訴訟も、記事にあるように増えており、今後も増加が予想されている。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88627

日本における「同一労働同一賃金」は、欧米の「均等待遇」とは異なり、一定の差別を「均衡待遇」として容認している。しかし、そのレベルの是正ですら、このような大騒ぎになるのであるから、これまで、いかに不当な差別が横行していたのかが分かる。不十分であるとは思うが、雇用慣行を変えるきっかけとなることには期待したい。

2020年3月9日 日経朝刊14面 高校の文・理コース分け 労働生産性低迷の要因に
2020年3月8日 朝日朝刊4面 仮想通貨を発明し、消えた「サトシ」

最初の記事は、関西学院大学の村田治学長による論説で、「国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘」し、「読解力、数学、科学の3つのリテラシーの中で、これからの世界において特に重要と考えられるのが数学リテラシーである。」として、「一刻も早く、高校段階での理系と文系のコース別編成を止め、全ての生徒が数学3まで学べようにすべきだと考える。」と主張しているものである。
その考え方として、昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、「数学や科学のスコアはそれぞれOECD加盟国では1位と2位を維持した。」とし、「昨年3月に経済産業省が発表した報告書「数理資本主義の時代」において、「第4次産業革命を主導し、さらにその限界すら超えて先に進むために、どうしても欠かすことのできない科学が三つある。それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とうたわれている。」ことを指摘している。また、「昨年6月に統合イノベーション戦略推進会議の報告書「AI戦略　2019」が発表されたが、人工知能（AI）や情報科学の理解には微分、線型代数、統計学の数学能力が欠かせないといわれている。」ことにも言及している。
その上で、「数学に絞ると、OECD加盟国中で09年は4位、12年は2位、15年は1位、18年も1位とトップクラスにある。この傾向は03年から変わらず、数学の学力は15年間トップクラスを維持している。」が、「国際学力テストの数学スコアと経済成長率等の間には正の相関関係が観察されるとの研究成果がある。」のに、「わが国の労働生産性は18年のデータによるとOECD加盟国中21位、16～18年の労働生産性の平均成長率は約0.56%とOECD加盟国中20位である。」という状況になっているとしている。
そして、「この謎を解く鍵はPISAの実施年齢にあると考えられる。PISAは高校1年生が対象となる。従って、高校1年生までは、わが国の高校生の数学リテラシーはOECD加盟国でトップクラスであることは間違いない。」が、「多くの高校は早ければ2年生、遅くとも3年生になると文系と理系にコースを分ける。」という状況なので、「一刻も早く、高校段階での理系と文系のコース別編成を止め、全ての生徒が数学3まで学べようにすべきだと考える。」というわけである。
次いで、「そのためには、初等・中等教育段階から数学それ自体の面白さを生徒に伝える工夫も必要となる。」とし、「一部の私立大学では、こうした風潮に危機感を抱き、受験科目に数学を加える動きも出てきた。入試改革の隠れたテーマの一つである。」と結んでいる。

一方、上記の２番目の記事は、朝日新聞の「シンギュラリティー」（特異点）特集記事の一つで、「仮想通貨を発明し、消えた「サトシ」」についてのものである。
出張先の欧州で「サトシ・ナカモトって、日本語でどんな意味？」と聞かれたそうだが、
「サトシとは、世界初の仮想通貨（暗号資産）ビットコインの生みの親と言われる謎の天才技術者」のことなのである。「2008年10月に、「ビットコイン」という９ページの英語の論文をネット上に投稿。そこで提唱したのが、仮想通貨を可能にした理論、ブロックチェーンだった。」わけである。
その論文を契機として、「ブロックチェーンは、世界各地のコンピューターが対等につながるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）と呼ばれる分散型の仕組みで、その中で暗号化された記録の連鎖（チェーン）が取引を記録・保証する。国家や中央銀行などの「中央」が介在する余地はない。技術者の間で少しずつ話題になり、翌年、ビットコインの運用が始まった。」のである。
ところが、「サトシの正体をめぐってはその名の響きから、世界的なミステリーを解くカギが日本にあると考える人もいる。」が、正体は分からず、「内容から読み取れたのは、既存の金融システムに対する強い不信感だった。」というのである。
これについて、黎明（れいめい）期からビットコインに携わってきてマウント・ゴックス社を世界最大の仮想通貨交換所に育てたマルク・カルプレスは、「今まで名前のあがった人物に本物のサトシはいない」とし、「本人が名乗り出ない以上、私が言うべきではない」「日本はテクノロジーで世界の最先端だった。それに敬意を表して、日本人の名前にしたのかもしれません」としているそうである。
一方、その取材の過程の中で出会ったのが、都内でＩＴ企業を経営する古橋智史（さとし）（３１）で、「２年ほど前から、天才と呼ばれた技術者の生涯を追っている」そうである。その技術者が金子勇であり、「０２年、高速でデータをやり取りできるファイル共有ソフト「ウィニー」を開発し、ブロックチェーンの先駆けとなるＰ２Ｐ技術の実用化に成功した。無料で公開無料で公開され、多くの人が音楽や映像の交換に使うようになったが、違法コピーの温床にもなった。金子は０４年に著作権法違反の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕。最高裁で１１年に無罪が確定したものの、２年後に急性心不全で死去した。４２歳の若さだった。」という人物である。
古橋は「日本がつぶしてしまった才能だと思う。出る杭が打たれる社会を変えないと、日本に未来はない」とし、「事件を改めて世に問おうと映画化を企画し、映画祭のコンテストで優勝。資金を集め、事件の真相に迫ろうと奔走」しており、古橋に協力する弁護士の壇俊光は、金子の弁護団で事務局長を務め、今年１月の都内の講演で「金子の死を早めた責任は私にもある。発明家を犯罪者にしてはいけないと、罰金判決を受け入れず闘うよう促したから」と胸中を語ったそうである。
裁判では、日本のインターネットの父と呼ばれる慶応大教授の村井純も証人に加わり、「ウィニーの開発が著作権法違反の幇助なら、インターネットを開発した私も幇助になってしまう」とも述べている中で、「日本ではＰ２Ｐなどの技術開発は停滞し、米欧に大きく後れを取った。「萎縮効果は抜群だった」と壇は振り返っているという。
講演を聞いた国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員教授の城所岩生は「欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者はその後、インターネット電話のスカイプで大成功した。米国でナップスターを開発した技術者も時の人になった。金子さんは、日本に生まれて不幸だったかもしれない」としているそうである。
そんな中、「金子こそがサトシだ」という仮説の発信者は、ブロックチェーンの専門家で起業家の仲津正朗で、「金子と交流のあった技術者の理論や、Ｐ２Ｐの仕組みなど技術的な共通点に加え、サトシの論文ににじむ「既存システムへの不信感」を、仲津は金子に重ね合わせている。」そうである。「ビットコインのような存在が世の中に必要だ、と悟る体験がサトシにはあったはず。才能と時間を国家に空費させられた金子にとって、それがウィニー事件だった」と仲津は言っているそうである。
記事は、「サトシが保有するとされる１００万ビットコイン（約９千億円相当）が一度も使われていないことも、本物のサトシが名乗り出ないことも「サトシ＝金子」と考えれば説明がつく。さまざまな反論はあるが、仲津は「議論を呼ぶこと自体が私の狙い」と語る。」とし、「悲劇の英雄が、姿を変えて活躍する。この仮説は義経伝説にも似て、日本人の心に響く。もし金子がサトシとしてあの論文を書いたのなら、天国で何を思うのだろうか。」と整理している。
そして、最後に「ビットコインは仮想通貨として花開き、現在の時価総額は約１５兆円。サトシが「存在しないこと」によって本当の分散型ネットワークが実現した。一方でブロックチェーン技術は、米フェイスブックが進めるデジタル通貨「リブラ」や中国のデジタル人民元計画に採用されるなど、巨大権力の道具になりつつある。２人の天才が求めた自由は実現するのか。そして日本社会は、新たなイノベーションを育めるのか。今ほど試されている時はない。」と結んでいる。

まず、最初の記事であるが、次の「国立教育政策研究所」のサイトで公開されている。
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdf
2018年の結果についてのOECDの分析では、「数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、引き続き世界トップレベル。調査開始以降の長期トレンドとしても、安定的に世界トップレベルを維持」「読解力は、OECD平均より高得点のグループに位置するが、前回より平均得点・順位が統計的に有意に低下。長期トレンドとしては、統計的に有意な変化が見られない「平坦」タイプ」と、記事にある通りである。
一方、経済産業省の発表報告書『数理資本主義の時代 ～数学パワーが世界を変える～』は、次のサイトに掲載されている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/risukei_jinzai/20190326_report.html
ここに、記事にある「第一に数学、第二に数学、そして第三に数学」と記されているわけである。この報告書は、産業界と大学の有識者による意見交換会を踏まえたものである。
統合イノベーション戦略推進会議の報告書「AI戦略　2019」は、次である。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/aisenryaku2019.pdf
また、米国の経済学者ハヌシェック（Eric A. Hanushe）によるPISAなどの国際学力テストのスコアの経済成長率等への影響分析は、次のようなものがある。
http://hanushek.stanford.edu/publications/high-cost-low-educational-performance-long-run-impact-improving-pisa-outcomes
このように、この記事での論説は、多くのエビデンスに基づいた質の高いものである。理系と文系という諸外国では一般的ではない区分の撤廃も、私がかねてより主張しているところであり、大いに賛成する。
しかし、それでも、少し気がかりな面がある。それは、「全ての生徒が数学3まで学べようにすべき」という過剰とも思える数学礼賛である。もちろん、本人が学習を選択するのなら、何ら問題はない。だが、国民全員が高騰数学の知識を身に着けるべきだという考え方につながると、話は違ってくる。それは、「国民全員が英語を習得すべき」とし、今は「英会話」に力点を移している英語教育の愚の轍を、また踏みかねないからである。
記事で、「数学それ自体の面白さを生徒に伝える工夫も必要」としているように、PISAの点数が良いとされる日本でも、小学校中学校時代から、多くの算数・数学嫌いが続出している。「面白さ」は、教える側の技量にもよるが、受ける側の興味によるところが大きい。
日本の学校教育では、「得手を伸ばす」ことよりも、「不得手を減らす」ことに重点が置かれてきたように思う。「得手を伸ばす」のなら、数学ができなくても構わないのである。実のところ、そうした平均点人間を作ってきたことが、今は、日本の教育の大きな問題点となっているのではないか。「得手を伸ばす」ことを主眼にするなら、人の数だけ道はあることになる。そして、この場合、得意分野で競合することが少ないから、別の得意分野の人のパフォーマンスを素直に褒めることができるだろう。しかし、「不得手を減らす」ことで道を狭めると、人々での間の競争意識が強くなる。そうなると、ライバルの好成績は素直には称賛できず、嫉妬の対象になりかねないわけである。

日本のこの問題を、露わにしたのが、２番目の記事の３人の大天才、村井純氏、金子勇氏、そしてサトシ・ナカモト氏と言えるだろう。筆頭に、裁判の証人だった村井純氏を挙げているのは、彼自身が「ミスター・インターネット」とされる大天才であるのに、日本社会が、それにふさわしい評価と待遇を提供しているとは思えないからである。金子勇氏は、あまりに悲惨だし、サトシ・ナカモト氏が実在する日本人であるとしても、日本社会がその才能にふさわしい評価ができるかどうか、疑わしい。そんな例は、枚挙に暇がない。大リーグに渡って活躍した野茂英雄投手も、イチロー野手も、その挑戦を後押しするどころが、失敗するに決まっている、思いあがっている、裏切り者といった罵声を浴びて向かっていったのである。金子勇氏も、有罪を認めて罰金を払ってでも、外国に行った方が良かっただろう。青色発光ダイオード（LED）を開発してノーベル物理学賞を共同受賞した中村修二氏も、日本では不遇で、海外では「スレイブ（奴隷）・ナカムラ」と呆れられていた。
天才が、「日本に生まれて不幸」なら、そんな国に未来がないのは当然である。
（なお、サトシの論文については、次のブログを参照されたい。）
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/02/2020215NY17.html