2020年3月15日日曜日

2020年3月15日 日経朝刊2面 ●公務員の転職希望が急増 大手サイト登録最高/20代、外資やITへ

「公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。」という記事である。
 「人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者数（教師や警察官などを除く）は19年10～12月期は1万2379人で、前年同期に比べて22%増加した。」としている。30代女性の「省庁で働いてもつぶしがきかない。『最後のチャンス』と30代前半までに民間転職を考える人は多い」との声も掲載されている。
「新卒者の減少に加え、人手不足で転職市場が活況になっていることも一因とみられる。」「民間企業との人材獲得競争もあり、公務員の志望者は減少している。」と記事はしているが、「生きながら人生の墓場に入った」「一生この仕事で頑張ろうと思うことはできない」ということで、「2019年8月、厚労省の若手職員で構成する改革チームが働き方に関する提言をまとめた。」とのことである。
「慶応大大学院の岩本隆特任教授の調べによると、霞が関で働く国家公務員の残業時間は月平均100時間と民間の14.6時間の約7倍。精神疾患による休業者の比率も3倍高かった。」ということで、「有能な若手の流出は組織の人員構成をいびつにし、将来の行政機能の低下も懸念される。年次主義の見直しや業務プロセスの効率化などの改革が欠かせない。」と記事は結んでいる。

就活事情からすると、コロナ・ショックで雇用が安定している公務員への就職希望は増えるものと思われるが、その途もバラ色というわけにはいかないようである。
2019年8月の「厚生労働省改革若手チーム緊急提言」は、次の通りである。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000540524.pdf
52ページの「もう、拘牢省とは言わせない。」という叫びには、切羽詰まったものが感じられる。
やり甲斐が感じられない一因としては、長期の安倍政権の中で、国民のための業務遂行が、政権のための辻褄合わせに堕している点もあるのではないか。森友事件が典型的であり、自殺した若手官僚の妻の訴えは、多くの官僚にとって他人事ではないであろう。
政権の危機感のなさは、コロナ・ショックで緊急事態宣言が出された今になってすら蔓延している。何としても集団感染を回避しようとしている東京都の施設に対する営業自粛要請に、国が難癖をつけているのである。理容室・美容室のような濃厚接触場所への自粛要請は当然ではないか。ホームセンターは議論がありそうだが、百貨店まで対象外にしようとするのは訳が分からない。恐らく、対象となりそうな業界が、必死に政治家に働きかけているのであろう。
そもそもの強制力を伴わない自粛要請の効果に対してすら諸外国は懐疑的だが、現場の必死の思いに冷水を浴びせる国の姿勢には、呆れかえるしかない。恐らく、その無意味な交渉の矢面に立たされているであろう厚生労働官僚が、やる気を失ったとしても、「むべなるかな」としか言いようがない。この国は、今や崩壊の瀬戸際にある。
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2020年3月15日　日経朝刊32面　社会人とは何か？　山崎ナオコーラ

「社会人」という不思議な日本語がある、という書き出しの作家山崎ナオコーラ氏による随筆である。「「収入を得られる職業に就いている人」を指しての使用が多いように思う。主婦や主夫、年金生活者が含まれない文脈で使われているのをよく見かける。さらに、正社員のみを指すような文章を見かけることもある。フリーター、派遣社員、芸術家、休業者などは「社会人」という言葉で表現されることが少ない。定収入信仰だ。」としている。
続けて、「けれども『大辞林』で「社会人」を引いてみると、「(1)学校や家庭などの保護から自立して、実社会で生活する人。(2)（スポーツなどで）プロや学生ではなく、企業に籍を置いていること。(3)社会を構成している一人の人間。」とある。(2)のイメージが強くて、企業の雰囲気が漂う言葉になっているのかもしれない。」とする。
そして、「スポーツに関係のないシーンで使われる「社会人」は(1)と(3)の意味のはずであり、主婦もフリーターも芸術家も真に「社会人」だ。それなのに、会社に通って、礼儀正しく過ごし、自分の収入で生活する、というイメージは根強い。」と言う。
しかし、「とはいえ少しずつ変わってきているのかもしれない」とし、「フリーランス」のご自身のお子さんの保育園入園での経験を記している。そして、「働き方の多様性が認められる社会が始まっているのではないか。派遣社員もフリーターも「社会人」だ。私も、きっと堂々と働いていい。明るい光に感じられた。」としとぃる。
その上で、「おそらくこれからは、雑談で雰囲気を動かしたり、消費の選択で経済社会を動かしていく主婦や主夫もはっきりと「社会人」と呼ばれるようになる。いや、…あと5年で主婦と主夫という言葉はなくなる。…家庭運営者も「社会人」だ。」としている。
一方、「主婦の年収を計算して社会評価に繋（つな）げようという考え方も世間にあるが、私は反対だ。家庭運営者は、パートナーに雇われているのでも、家族を顧客と見なしているのでもない。社会を良くする高度な職業だ。年収で社会評価を下す時代は終わりだ。もう、金は物差しにならない。」とし、「よく「女性の社会進出」「女性が輝く社会」といったフレーズを見かけるが、これもおかしい。どうも、「金に繋がる職業に就くことが社会進出」「収入を得ることで、やっと輝ける」という意味が透けて見える。」と続けて、「コーヒーを飲むだけの小説でも経済小説になり得ると考えている。育児も介護も趣味もすべて社会活動だ。」と結んでいる。

興味深い視点である。私自身の経験からして、「社会人になる」とか「社会で出る」というのは、学生時代を卒業して会社に入る、という感覚を持っていた。と同時に、この随筆には、「社会人」という言葉への反発と憧憬が窺われて、その点も新鮮だった。
一方で、「世間」という言葉がある。「世間様に顔向けできない」とか「世間の風は冷たい」とか、すぐにはマイナスのイメージしか出てこないが、これは「社会」よりも、もっと範囲の広いもので、「家庭」外の世界を意味するように思われる。
山崎氏が最初に挙げている「社会人」のイメージからは、「会社人間」という言葉が出て来る。会社第一主義に染まった人々という感じだが、「会社」か「社会」かという価値観の相克の場面でも使われる。並びとしては、「家庭」→「社会」→「国家」ということになり、勤め人にとっては、「会社」が「社会」の大きな要素を占めるということになるのだろう。「社会」には、「地域」や「世間」というものも含まれるのだろう。
ともあれ、いろいろな考えの浮かぶ随筆である。
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2020年3月15日　日経朝刊8面　●新型コロナ、中国の新卒採用市場に打撃

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が中国の大学生の就職活動にも及んでいる。」との記事である。「求人企業による新卒採用イベントなどが中止になったほか、人の移動が制限されて面接会場に行けなかったり、春節（旧正月）休暇後に大学に戻れなかったりするなど、多くの学生が苦慮している。」という。
記事では、「2020年夏に卒業したら学習塾の講師として働くことになっていた。だが、内定をもらっていた塾の担当者から突然、「しばらく自宅で待機するように」との連絡があった。中国政府当局からの要請で当面、塾を閉鎖せざるを得なくなったためだ。授業再開のメドは立っておらず、途方に暮れている。」学生の例が紹介されている。
そして、「新型コロナの感染拡大は中国経済を直撃し、事業拡大をためらうだけでなく、新卒者採用を手控える企業も急増している。中国の求人サイト「BOSS直聘」が春節明け後の3週目に掲載した大学卒業予定者向けの求人件数は前年同期比44%減となった。運営会社によると、業種別では広告業界などは70%超の大幅減となり、減少幅が比較的小さい医療業界でさえも、前年同期を8.8%下回った。」とし、「中国では大卒者が右肩上がりに増えており、20年夏が終わるまでに最大で874万人規模の新卒者が労働市場に加わる見通しだ。だが、そのうち何人が就職できるかは不透明な状況だ。」という。
また、「これまでの努力がすべて水の泡になった」と嘆く大学生の例も紹介されており、「専攻はコンピューター工学で、卒業後は「中国のシリコンバレー」と呼ばれる広東省深圳市でキャリア人生を始めるつもりだった。就職希望の3社での面接日程もすでに決まっていた。」が、「公共交通機関などが停止となるなど人の移動が大きく制限され、面接会場に行くことができなかった。インターネットを使った面接を行う企業も増えている」が、「大学にすぐに戻れそうにないし、いつ卒業できるかわからない。こんな人を企業が雇うはずがない」と語っていると言う。
また、「新卒者ではなく、即戦力となる経験者の採用を優先する企業も目立つ。」とし、「斬新なアイデアを持つ若い人材は貴重な存在だが、新卒者を雇う余裕はない」という経営者のコメントがあり、採用者は「いずれも経験者で、新卒者は含まれていない」という例もあるとのことである。
最後に、「新卒者の就職を促そうと、政府当局は企業に採用活動期間の延長を要請したほか、軍や農村部の政府機関で新卒者採用数を増やす方針を明らかにした。深圳や北京などの都市部では人の移動制限が段階的に緩和され、平常時に戻る兆しが出てきた。だが、就活生への打撃はあまりにも大きい。」と結んでいる。

中国の就職事情は知らなかったが、こと新型コロナがらみとなると、中国で起きていることは、世界中に飛び火することになりそうである。現在、欧米各国で起きている大都市の封鎖やイタリアでの医療崩壊などがそうであるが、新卒者の就活も、その一つであろう。
就職予定先の企業から自宅待機を要請されて途方に暮れる、いつ卒業できるか分からない状態で就活を強いられる、経験者優先で新卒者は採用されない、といった記事の状況は、確実に日本にも訪れるであろう。「就活生への打撃はあまりにも大きい」わけで、身を引き締めて就活に臨む必要がある。もはや、昨年までの就活状況ではない。
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2020年3月14日土曜日

2020年3月14日 朝日朝刊7面 春闘、賃上げ率２％割れ　ベア見送り相次ぎ　連合初回集計

今春闘の状況を伝える記事で、「連合は１３日、今春闘で経営側から回答を得た労働組合について、１回目の集計結果を発表した。基本給の水準を引き上げるベースアップ（ベア）と、年齢を重ねると自動で増える定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で１・９１％。前年の初回集計を０・２５ポイント下回り、７年ぶりに２％を割り込んだ。米中貿易摩擦などの影響で業績が悪化した製造業を中心に、ベア見送りが相次いだことが響いた。」というものである。
「会見で神津里季生（りきお）会長は、１８年からベア額を非公表としているトヨタ自動車が今春闘でベアゼロを公表したことを挙げ、「経営側がことさらにベアゼロと言ったのか、釈然としない。この局面でマイナス心理を出すことはあってはならない」と述べた。
としているが、「今春闘は新型コロナウイルスの影響も受けている。全日本空輸は一時金の協議を延期し、ホンダの一時金の回答は１１年ぶりの満額割れとなった。」と記事はいう。
最後に、明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一氏の「新型コロナが落ち着いたとしても、賃上げが鈍ることで、個人消費はさらに弱まる。景気回復のペースは遅れる可能性がある」とのコメントで結んでいる。

上記のトヨタ自働車の「ベアゼロ」の発表については、下記ブログで論評した記事に記されているが、「ベアの有無は毎年公表している」（経営側）とされている。
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/03/20200310NY01.html
連合の神津会長としては、昨年まで好業績で春闘相場を引っ張ってきたトヨタが、「ベアゼロ」とするのは経営判断だとしても、マイナス心理が波及しないように、黙っていて欲しかったということなのであろう。
トヨタがベア額を非公表としてきたのは、自社の水準が春闘相場の目安となることを嫌ってのことであろうが、「ベアゼロ」も、対外的にではなく、対内的なメッセージの色合いが強いと思われる。とにもかくにも、トヨタは内向きの会社だと思う。
そのトヨタが、「ベアゼロ」を宣言し、その先には定昇も含めた賃金改革までも匂わせているように思われるのは、トヨタといえども、経営のグローバル化の波には抗しきれないからであろう。
事業の中核の自動車製造現場も、ITを利用した自動運転技術の台頭で、激変が起きている。かつての奥田会長は、「経営者はリストラするなら腹を切れ」といい、「終身雇用を維持しているトヨタは事業の変革に対応できない面がある」として格付けを引き下げた格付会社に激怒し、結局、業績によって事実上撤回させた。
そのトヨタが、日本的経営をどのように変革して、グローバル競争に対応しようとするのか。豊田社長が本気であるのなら、目が離せない。
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2020年3月14日 日経朝刊19面 加給年金 誤解多く もらい損ねや後日返還も

「厚生年金に20年以上加入した人（以下、夫の場合で説明）が原則65歳になったときに年下の配偶者（同、妻）がいれば年39万円の「加給年金」が加算される。年金版の「家族手当」と呼ばれる制度だ。妻が65歳になると加給年金は打ち切られ、代わりに妻の年金に「振替加算」がつく。しかし加給年金や振替加算の仕組みは非常に複雑で誤解も多い。もらい損ねや、逆に過払いに伴う返還義務も発生しやすい。」との記事である。
 この「誤解でよくあるのが加給年金は妻を持つ人だけがもらえるということ。実際には65歳未満の妻のほか、一定年齢までの子供がいれば受給可能だ。」とし、年齢差が大きいほど有利だ。」と説明している。「妻は事実婚も対象だが、子供は法律上の子であることが必要。」とのことである。
「対象者の有無は原則、本人が65歳になった時点で判断される」ので、「再婚する時期を迷っているなら65歳未満がお得」（社会保険労務士の内田健治氏）というコメントも掲載されている。
そして、「妻らには年収850万円未満（または経費を引いた所得655万5000円未満）という条件があり、妻の年収が850万円以上の人は加給年金の受給をあきらめがちだ。しかし、おおむね5年以内に退職などで850万円未満に減るのが確実な場合は例外。勤務先から就業規則などに関する証明書をもらい、年金事務所に出せば加給年金がもらえる可能性がある。」と言う。
ただし、「老齢年金の繰り下げ受給との関係は要注意だ。基礎年金も厚生年金も受給開始は原則65歳からだが現在、最高70歳まで開始を繰り下げられ、遅らせるほど増額になる。ただ加給年金は厚生年金とセットの仕組み。厚生年金を繰り下げると加給年金はもらえないままになる。加給年金を受けたい場合は基礎年金だけの繰り下げにするのも選択肢だ。」としている。
その上で、「要注意なのは妻が受給権を得るまでは夫に加給年金が出ること」で、「例えば夫が65歳になったとき妻が60歳で、妻の受給開始年齢が63歳であれば、3年間もらえる。」が、誤解が多いとしている。
一方で、「はもらいすぎ」のケースもあるとし、「妻の厚生年金加入が20年以上の場合、妻の受給権発生時点で夫の加給年金は原則打ち切りになる。これを知らずに受給停止の届け出をしないと払い続けられてしまい、その分は後に返還しなければならなくなる」とし,
「こうした過払いは年金事務所ごとに年に数件以上発覚し続けている」（関西地方の年金事務所長）とのことである。
一方、「振替加算」は、「金額は妻の生年月日で異なり、80代は年20万円弱もらえる人もいるが、若いほど減り最低は年約1万5000円。1966年4月以降に生まれた人に振替加算はない。」というもので、「年上の夫に加給年金がついていれば、妻の65歳時点で振替加算は自動的に出る」が、年上妻は、「夫が65歳になると妻は振替加算をもらえる」が「自動ではなく、夫が65歳になる時点で振替加算の請求をする必要がある」のである。また、「
妻が年下でも、基礎年金を繰り上げ受給し夫に加給年金がつく前に妻が年金をもらい始めている場合は、請求しないともらえないことがある。」という。
最後に、都内のある年金事務所の職員は「最近も80代女性で本来なら年20万円弱ある振替加算が十数年分漏れていたのがわかった。時効期間である5年分しか払えなかった」と語る。特に振替加算の金額が大きい高齢女性の場合、疑問があれば積極的に年金事務所に問い合わせることが大事だ、と付け加えている。

加給年金・振替加算の仕組みは、次の通りである。
非常に複雑で、社会保険事務所でも間違えて大きな問題になったことがある。
プロでも間違えるのだから、個人でチェックするのは難しくはあるが、個人の場合には、自分のケースだけを考えればよいのであるから、丹念に調べれば、中身を理解することができるであろう。年金は大事な自分の財産なのだから、知らないで済ませるような事は避けた方がよい。最低限、きちんと年金事務所で説明してもらう必要があるだろう。
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2020年3月14日 日経朝刊9面 仏統一地方選 年金焦点に 改革強行、与党に反発強く

「フランス統一地方選が15日と22日に実施される。地方選ながらマクロン仏大統領が主導する年金改革が最大の焦点だ。マクロン氏はパリなど主要都市で勝ち、内政の安定や欧州連合（EU）の求心力維持につなげたい考えだ。だが、年金改革への反発で政権支持率は2～3割台と低迷しており、与党「共和国前進」は苦戦を強いられている。」という記事である。
「選挙では、市町村にあたる約3万5千の自治体の地方議員約50万人を選ぶ。任期は6年。原則、拘束名簿式比例代表制をとり15日の第1回投票で候補を絞る。22日の第2回投票で当選した議員のうち通常第1党から首長が選ばれる。共和国前進は新しい政党のため初めて統一地方選に臨む。地方基盤を持たず、大都市を中心に候補者約1万人を立てている。」とのことである。
争点として、「共通して関心が高いのが年金改革だ。政府は42種類ある年金制度を一本化する改革案を2月に国民議会（下院）に提出。野党が4万を超える修正案を出して対抗したことから3月、決議なしに下院を通すという強硬手段を使い、法案を上院に送った。」とのことであるが、「憲法が認めた手続きだが仏調査会社が5日発表した世論調査によると、強硬手段は認められないと考える有権者が7割に上った。選挙で与党に逆風に働くとみられる。」としている。
記事は、「新型コロナの感染拡大も不確定要因となっている。新型コロナの感染を恐れる高齢者の棄権で投票率が下がれば、若者の支持者が相対的に多い極右国民連合が勢いづく可能性がある。」と結んでいる。

年金が政治や選挙の争点となる状況は、世界各国で生じている。まず、フランスの年金制度について見てみよう。それについては、厚生労働省の資料に加え、公益財団法人の年金シニアプラン総合研究機構が、次のように整理している。
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/shogaikoku-france.pdf
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/France2018.pdf
上記の資料では、年金改革の内容には、あまり触れていないが、次のJETROのサイトに概要が掲載されている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/ba381238697d01bf.html
要点は、分立している制度の一本化であるが、少子高齢化がフランスでも進行していることからすると、当然の方向性に思える。しかし、それは既得権への挑戦にもなる。
それ故、大規模なストライキなどが行われているのであるが、そうした状況については、次のブログ「年金改革なんで反対してるの？フランスの年金について考える」が参考になるだろう。
https://mousouadvisor.com/reforme-des-retraites/
翻って、日本の状況を見ると、1985年の年金大改革で、分立していた制度が再編され、全国民共通の基礎年金と、被用者についての厚生年金（その後に共済年金も一元化）という非常にシンプルな体系になっている。課題が残ってはいるが、今後の少子高齢化の一層の進行に向けて、先人の行った大改革は、日本にとっての大きな拠り所となっているように思う。なお、この大改革の内容について知りたい方は、次を参照されたい。
http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/densi-nenkin-oni.pdf
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2020年3月14日 朝日朝刊6面 ●新型コロナ、内定取り消し事例も　企業に防止要請　厚労省確認
2020年3月14日 日経朝刊5面 ●内定取り消し回避 要請 政府「最大限の経営努力を」

朝日の記事は、「加藤勝信厚生労働相は１３日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて企業の採用内定取り消しが１件あったことを明らかにした。企業名などは明らかにしていないが、厚労省によると、製造業の企業に入社する予定だった今春に卒業する高校生１人だという。」というものである。
「各地のハローワークには企業から内定取り消しについての相談が複数寄せられているといい、ハローワーク側は休業補償の助成金を活用するなどして内定を取り消さないように助言している。」とのことであり、「厚労省はこの日、内閣官房や文部科学省、経済産業省と連名で、経団連などの経済団体に、新型コロナウイルスによる影響を理由に、今春採用予定の大学生や高校生の採用内定を取り消さないよう要請。内定取り消しを防ぐため、企業に「あらゆる手段を講じること」を求めた。」ということである。

一方の日経の記事は、「政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で4月に入社予定の学生の内定取り消しを防ぐため、経済界に「最大限の経営努力」を要請した。就職活動中の学生には、エントリーシートの提出期限の延長やインターネットを活用した説明会・選考の実施などで配慮を求めた。感染拡大防止の観点から、企業説明会の中止が相次いでいることが背景にある。」としている。
さらに、「衛藤晟一・一億総活躍相は13日の閣議後会見で「学生がこれまでと異なる就職活動を強いられているのは事実。不安を覚えるのも無理はない」と指摘。「企業には特段の配慮をお願いしたい」と述べ、要請のため強制力はないものの、経済界に理解を求めた。」ことも紹介している。
次いで、「厚生労働省によると、政府は就職を控えた大学生が企業から内定を取り消されたケースを1件把握している。今後、感染症の影響が大きい観光業などを中心に、内定取り消しを検討する企業が相次ぐおそれがある。」とし、「政府は取り消しを防ぐための最大限の努力に加え、やむを得ず内定を取り消したり、入社時期を遅らせたりする場合には、対象者の就職先の確保や補償の要求に誠意を持って対応することを求めた。」としている。
一方、「現在の大学3年生に対しては採用面接の解禁を6月、内定を10月とする基本ルールは維持する。説明会の開催中止などで学生が十分な情報収集できない恐れが強まっているためエントリーシートの提出期限延長や積極的なウェブ説明会の開催で補うことを求めた。」と結んでいる。

とうとう恐れていた事態が、しかも早くやってきた。「内定取り消し」と聞いて、最初に思ったのは、もう来年春の内定が出ていて、それを取り消す事態が出てきたのか、と思っていたが、来月入社の話である。「内定」と言うが、学生からすれば、「確定」と思っていたことであろう。非常に深刻な事態と言える。
記事の要請書は、日経記事にもあるが、次の通りで、卒業・修了予定者等を、①2020年度、②2019年度に分けて要請している。
①2020年度卒業・修了予定者等について
　採用選考日程を後倒しにするなど柔軟な日程の設定や秋採用・通年採用などによる一層の募集機会の提供を行うとともに、その旨を積極的に情報発信すること　等
②2019年度卒業・修了予定者について
　内定取消しを防止するため、あらゆる手段を講じること。
　やむを得ない事情により採用内定の取消し又は採用時期の延期を行う場合には就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、補償等の要求には誠意を持って対応すること。

まさに、激震が走る内容である。今後も厳しい状況が想定される。ちなみに、前回の2008年のリーマン・ショックの際にも、内定取消が相次いだが、その時に、厚生労働省がまとめた資料は、次のようになっている。
一読すれば、深刻な状況が分かるであろう。事業所規模別では、従業員数300人以上での内定取消人数が多く、中堅以上の企業であっても、安心はできなかったことが分かる。

今、学生に求められるのは、ともかく就職できる企業・団体への準備を進めることである。
公務員志望の学生は急増するであろう。もともと志望であった学生は、試験などの準備に力を入れるとともに、民間での就職も考えるようにした方がよい。逆に、民間志望であった学生は、公務員についても視野に入れるべきであり、試験内容などの調査を急ぐべきである。
そして、内定段階に到った場合、間違っても簡単に断ったりしないことである。業界や企業の状況は、刻一刻と変化する。変化を十分に見定めてから断っても、決して遅くない。見方を変えれば、内定を取り消す企業は、ぎりぎりまで学生を確保しているわけである。ならば学生側も、ぎりぎりまで内定先を確保すべきであろう。
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