2020年3月5日木曜日

2020年3月5日 朝日朝刊10面 (経済気象台)開いたパンドラの箱

「新型肺炎の感染拡大が止まらない。ワクチンや特効薬が開発されるまでの間、世界はその脅威にさらされ続けることになる。世界の経済活動や社会生活は麻痺(まひ)しつつある。感染拡大が止まらなければ、医療の現場も正常に機能しなくなるだろう。」という書き出しの論説である。
そして、「感染拡大が止まれば経済社会は元に戻るのか。答えはノー。」とし、「新型肺炎の拡大は、ただでさえ減速していた中国経済に大きなブレーキをかけた。経済大国である中国の低迷は、予想を大きく超える悪影響の連鎖を世界にもたらす。サプライチェーンの再構築には時間がかかり、労働力確保の困難と相まって、生産回復はさらに遅れる。設備投資も減る。景気停滞が長期化すれば、企業の収益力や財務体質は悪化し、金融機関にも大きな負荷がかかる。対策を求められる政府はさらに債務を増やし、中央銀行が打てる手も程なくして尽きる。つまり感染拡大との闘いによって、すでに変調を来していた世界経済は、体力をさらに奪われてしまう。」としている。
続いて、「その結果、何が起きるか。」について、「厳しい世界同時不況に陥る可能性は否定できない。またトランプ米大統領が体現する反グローバリズムの風潮が広がっている現在、各国は人的交流の制限や保護貿易に傾きやすくなっており、世界の分断に拍車がかかるおそれがある。」としている。
そして最後に、「ギリシャ神話のパンドラの箱が開いたごとく、新型肺炎の蔓延(まんえん)はさまざまな厄災をもたらしている。同じように世界が混迷し分断された1930年代は、最後に出てきたのが悲惨な世界戦争だった。今回、感染症克服に向けた英知の結集と協調という希望が現れれば、世界はトランプ大統領が煽(あお)った分断を修復するきっかけをつかめるかもしれない。」と結んでいる。

すでに、新型コロナの感染は、欧米各国に飛び火し、日々深刻な状況となっている。渡航制限や外出禁止も出てきており、各国首脳からは、そのものずばりの「戦争」という言葉も飛び出している。少し前には、次のブログで論評した記事のように、「新型コロナ、リーマン級だが一過性」という見方もあったが、今や、それどころの状況ではない。
深刻なのは、リーマン・ショックは主にカネの問題だったのだが、今回のコロナ・ショックはヒトを直撃し、その結果、モノとカネにも打撃を与えているという点で、人類史上、最悪とも言える状況にあるからである。それは、グローバル化によって世界中に影響を与えており、また、その感染速度も、同じく「パンデミック」だったとされるスペイン風邪とは比べ物にならない速さであり、対策の時間が十分にとれない点も深刻である。
加えて、今回の事態には、2人の愚かなリーダーが関わっている。すなわち、世界経済を牽引してきたとされる米国のトランプ大統領と、中国の習近平主席である。
まず、習近平主席は、発生源が中国であり、それを強権で隠蔽してきたことが、誰の目にも明らかであるのに、米軍陰謀説などと愚にもつかない戯言を言うなど、責任感は微塵も感じられない。その点では、トランプ大統領の「中国ウイルス」が正しい用語であろう。
しかし、一方のトランプ大統領は、4年前の大統領就任以来、「米国第一主義」として、自国さえ良ければよいという姿勢を貫き、世界との協調どころか、自国内にも分断を生み出してきた。今回のコロナ・ショックについても、当初は米国には関係ない・問題ないとして楽観視していたが、事態が深刻と見るや、右往左往している。
このような状況の中で、「英知の結集と協調」ができるのかどうか。独裁中国の状況の変化は難しいだろうが、「史上最悪の大統領」トランプを退場させられるのかどうか、秋の米大統領選は、世界の今後を占う上で、一層重要なものになってきた。

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