2020年2月5日 日経朝刊21面 （大機小機）デジタル経済と安倍政権のレガシー

「本来自分のデータの価値は自分に帰属するはずだが、プラットフォーマーが人工知能（AI）やアルゴリズムを活用して初めて市場価値となる。」という状況の中、「個人情報保護を厳しくして勝手な利用を制限したり、不公正取引の観点から優越的地位の乱用を防いだりする対応が始まっている。だが、それだけでは格差拡大は収まらない。」とし、「社会規範、モラルの再構築」が必要であるとする論説である。
そして、「OECD統計による比較では、我が国の税・社会保障再分配後の平等度は大きく低下し、先進国中で最も低い部類に属する。」という状況下でも、「アベノミクスは、かたくなにトリクルダウンに固執し、本格的な税・社会保障改革に手を付けないままだ。」と批判し、「所得再分配こそ今日の国家に与えられた役割で、これに本格的に取り組んでこそ安倍長期政権のレガシーをつくることになる。」と結んだものである。

興味深い論説であるが、このところ、アベノミクスの弊害を説く論説が目につくようになっている。先にプログに書いた次も、その一つである。
　https://kubonenkin.blogspot.com/2020/02/20200204AA12.html
結局、長期政権の弊害が露わになってきているということだが、「社会規範、モラルの再構築」に最も遠いのが安倍首相なのだから、所得再分配など望むべくもない。モリカケ問題に始まり、今回の桜騒動における安倍首相の国会答弁なとは、これで一国の首相なのかと天を仰がざるを得ない有様である。長期政権への忖度を続けてきた官僚達も、さすがに自分達だけを悪者にして乗り切ろうとする宰相の姿には、愛想が尽きているのではないか。IR汚職や選挙活動費・政治資金問題など、相次ぐ不祥事は、「組織はサンマやイワシと同じで頭から腐る」の典型例であろう。モラルなき社会からの脱却の第一歩は、頭を替えることなのではないか。

2020年2月5日 日経朝刊1面 働くシニアの年金減額、22年4月から縮小 制度改正、就労を後押し

下記のブログで取り上げた「70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案」閣議決定に関するものであるが、この記事の焦点は、「在職老齢年金」の見直しに当たっている。
　https://kubonenkin.blogspot.com/2020/02/20200204NY01.html
「現在は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減る。2022年4月からはこの基準を月47万円に上げる。」という改正案である。この「在職老齢年金」による年金減額は、60歳から65歳までの厚生年金被保険者にかかるものであるが、「厚生年金の受給開始を65歳に上げる時期に差があるため、対象者は男女で異なる。男性は1957年4月2日～61年4月1日生まれ（58～62歳）、女性は57年4月2日～66年4月1日生まれ（53～62歳）で将来の年金が増える可能性がある。」ということである。
ただし、公的年金の財政的には、「年金支給額は約3千億円増えその分は将来世代の年金が減る。」としている。

「働けば年金が減る」という在職老齢年金制度は、少子高齢化の急速な進展を背景とした高齢者の就労促進という国策に、まったくそぐわない。そのため、厚生労働省は、６５歳以上の在職老齢年金制度（高在労）についても、減額対象所得の引き上げを検討したのだが、月額６２万円では高過ぎると言われ、月額５０万円に下げても、そんな高給者の年金を増やす必要があるのかとの反発が大きく、結局、高在労の見直しはあきらめ、６０歳から６５歳未満の在職老齢年金制度（低在労）のみの改正案としたのである。
それでも、「働けば年金が減る」というのは、いかにもおかしい。一方で、高給者を優遇するのはおかしいというのも正論である。この矛盾を正すのは、年金制度の枠内では難しく、税制と連携した「税と社会保障の一体改革」が必要になるはずだが、今回の改正案では連携の気運は乏しく、結局は、空回りの議論に終わったといえよう。もっとも、低在労に見直しも大事な事だという指摘は多く、私もそう思う。
ともあれ、一般の国民にとって、６５歳を超えて働くという状況は、これから始まるものである。「７０歳現役社会」というのなら、「働けば年金が減る」という仕組みの見直しは必須であり、税制と連携した再度の検討が必要となるのも、そう遠い将来ではないだろう。

2020年2月5日 日経朝刊7面 （中外時評）米国ゆがめる「赤の恐怖」

小竹洋之論説委員によるもので、「1950年2月9日、米南部ウェストバージニア州ホィーリング。ジョセフ・マッカーシー上院議員の有名な演説が、ソ連との冷戦に臨む米国に災いをもたらした。」という書き出しである。この「排斥的な扇動者の台頭によって、第2次世界大戦後の「赤狩り」は頂点に達する。ソ連の原爆開発や中国の共産化などに強い危機感を抱いた米国は「反共ヒステリー」の状態に陥り、曖昧な根拠で多くの要人を糾弾したのである。」としている。
そして、「マッカーシーの演説から70年。いまの米国は中国との新冷戦のさなかにある。」とし、「米国は国際テロ組織アルカイダによる2001年9月の同時テロにも過剰反応し、アフガニスタン・イラク戦争の泥沼にはまったといわれる。中国の影におびえるあまり、かつての過ちを繰り返してほしくはない。」と結んでいる。

この記事に描かれた「赤の恐怖（Red Scare）」をベースとした「赤狩り」は、多くの米国民の脳裏に染みついているようである。当時の状況は、それほどに熾烈だったと思われるが、その様子は、『ビッグコミックオリジナル』誌の山本おさむ氏の連載マンガ『赤狩り THE RED RAT IN HOLLYWOOD』にも、生々しく描かれている。
https://bigcomicbros.net/comic/akagari/
記事では、中国との冷戦の行方を気にしているが、「赤の恐怖」は今年2020年11月の米大統領選にも、大きな影を落としている。現在、民主党の予備選が行われているが、若者に大きな支持を得ているのが、バーニー・サンダース上院議員である。
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/02/20200209AA01.html
しかし、急進左派とされる彼が、大統領になるのは難しいと見込まれている。共和党支持者の富裕層の抵抗もあるだろうが、最も大きな要素は、「左派」＝「赤」＝「恐怖」という短絡的な大衆の思考にあるように思われる。若者には、そのような桎梏がないから、純粋な応援ができるのだとも思われる。
ウソや職権乱用の塊でありながら、経済好調を背景に、弾劾裁判をも一蹴したトランプ大統領が、再選されるのかどうか。その振る舞いは、わが国の安倍首相の状況にもつながる。一部には、トランプ大統領が再選されるようなら、仲の良い安倍首相が続投した方がよいのではないかという声まである。
山本おさむ氏のマンガでは、「赤狩り」の一派は、当時の大統領選でニクソン候補を推し、対立するケネディ候補を失脚させようと動いたように描かれている。どこまで史実に忠実なのかは分からないが、「さも、ありなん」と思わせる展開である。だが、結局、ケネディ大統領が誕生することとなった。
トランプ大統領の再選を許すのか、それとも、「赤狩り」の桎梏を離れて、新たな大統領が誕生するのか、今度の米大統領選は、米国のみならず世界の今後の情勢を左右する。

2020年2月4日 日経夕刊1面 70歳までの就業機会確保 企業の努力義務に 改正案決定
2020年2月5日 朝日朝刊3面 ７０歳まで就労機会、関連法案閣議決定　企業に努力義務
2020年2月5日 日経朝刊5面 70歳現役社会へ一歩　シニア雇用、法改正案閣議決定

2月4日の日経夕刊1面の記事は、「政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定」ことを伝えている。「今国会で成立すれば2021年4月にも適用する見通しだ。」という。

これについて、2月5日の朝日朝刊3面の記事は、「７０歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案」に焦点を当て、現行法で企業に義務付けている（１）定年の廃止（２）定年の延長（３）定年後に再び雇うなどの継続雇用、という三つの選択肢の延長に加えて、（４）別の会社への再就職（５）フリーランスとして独立（６）起業を助ける（７）社会貢献活動への参加支援、の選択肢を加え、これら七つの選択肢のいずれかを設けるよう努力義務を課す、としている。（５）～（７）は企業から離れて収入が不安定になるおそれがあるため、「収入が途切れないように企業に対して従業員やその勤め先と業務委託契約を結び続けるといった対応を求める。」そうである。

一方、2月5日の日経朝刊5面の方は、「意欲のある人が長く働ける環境を整える狙いだが、企業には人件費の負担増につながる可能性もある」とし、「企業が活力を保てるよう、年功型賃金など雇用慣行の見直しも欠かせなくなる。」としている。
その上で、「企業が従業員の年齢を理由に一律で退職させる定年制は「年齢差別」として、英米では原則として禁じている。今回の改正法案ではまず、努力義務として就業機会の確保を求め、義務化も視野に入れる。日本も長期的には年齢差別をなくす方向に動いている。」と見ている。
そして、「定年制度は企業の新陳代謝を促す仕組みとして機能してきた面もある」とし、「欧米では職務を明確に定めた「ジョブ型雇用」が定着しているため、年齢に関係なく働ける」と続けている。

このような状況について、一部に、理解が進んでいない面があるが、「定年延長」と「定年撤廃」は、まるで異なる。「定年延長」の先に「定年撤廃」があるという誤解は、「働ける期間が長くなる→いつまでも働ける」という幻想によるものであろうが、「定年撤廃」は、英米のように、成績次第で解雇する（される）ということであり、「解雇を金銭で解決する仕組み」も視野に入ってくるものである。
定年のない英米での解雇の厳しさの例として、野球の大リーグで、選手が一番緊張するのは、クリスマスの時だという記事を見た事がある。ロッカーを開けると、「今日で解雇」という張り紙があり、新年を迎えることができないというのである。外資系の企業でも、解雇されるとパソコンの使用不可どころか、事務所への入室もできなくなり、後日、宅急便で私物が送られてくるという記事も見たことがある。噂に尾ひれがつく分はあるが、退職者の送別会が行われる日本文化とは別物であることは確かのようである。
そうした一方で、フリーランスのような働き方が増えているのは、企業に縛られたくないという面もあるだろうが、企業が雇用保障を嫌って請負契約のようなものに転換しているという面もあるだろう。正社員を増やさずに、非正規社員を増やしてきたのと同じ構造である。
「70歳現役社会」は甘くなく、若いうちから働く能力に磨きをかける必要があることを十分に自覚すべきである。考えて見れば、それが当然の事なのだから。

2020年2月4日 日経朝刊7面 運用会社、代替投資を強化　手数料競争が変革迫る

「大手運用会社がビジネスモデルの転換を迫られている。収益源としていた投資信託で手数料引き下げ競争が起きていることから、ヘッジファンドや不動産といった比較的高い手数料が見込めるオルタナティブ（代替投資）に進出している。」との記事である。
オルタナティブは、「複雑な運用手法や、流動性が低い投資先を管理するノウハウが必要なため、信託報酬が相対的に高い。」ためである。「低金利に悩み、ある程度リスクをとっても運用したいという投資家からの需要」が、その背景にある。
この記事は、基本的には個人の投資についてのものだが、企業年金の方では、一足先にオルタナ投資が導入されており、「2019年8～10月に700超の企業年金基金や厚生年金基金が答えた日経企業年金実態調査では、「今後増やす」と回答した比率が最も高い資産はオルタナティブだった。」という状況にある。

さて、このオルタナ投資を、どう考えればよいのであろうか。これに注目が集まるのは、債券や株式といった伝統的資産への投資が、低金利や不透明な投資環境の中で、思ったようなパフォーマンスをあげられないことによる。「代替」というのは、そのような伝統的な投資対象に代わるものということで名づけられたものである。
私は、１月末に米国年金会議に出席し、それについてブログにも書いた。
　https://kubonenkin.blogspot.com/2020/01/20200124.html
実は、その会議の中でも、オルタナ投資が取り上げられていた。
　https://www.asppa.org/sites/asppa.org/files/DOCs/LA_Pension/WS26-%20Alternative%20Investments%20in%20Retirement%20Plans.pdf
そこで、その概要を、ざっとご紹介しよう。
オルタナ投資は、給付建て制度（DB）から始まったものであるが、この資料では、掛金建て制度（DC）での取り扱いについて触れている。
米国での法規制にからむので、禁止取引、受託者責任、差別禁止の観点が、まず述べられている。例えば、差別禁止では、高給の従業員だけが利用できるものではないのか、といった具合である。
また、気を付けなければならない問題として、流動性の問題が指摘されている。これは、オルタナ投資は、債券や株式と違って、市場で簡単に売買できるものではなく、換金や処分に制限があったり時間を要するものが多いことによる。
上記資料では、いろいろなタイプのオルタナ投資について、事例を示して注意点を述べているが、オルタナ投資で重要なのは、流動性の他に、透明性である。すなわち、実際には、どのような投資対象に、どのように投資しているかという中身である。
ところが、その把握が難しい。オルタナ投資の提供側の言い分は、それこそが「企業秘密」であって、様々な工夫をしているから成果があがっているのであり、そのノウハウは全面的には開示できないというのである。
これは、都合の良い言い分で、実際のところ、日本の企業年金でも、「AIJ事件」という詐欺事件が起き、多くの企業年金が多額の資産を失っている。それは、「オルタナ投資」を前面に打ち出していたわけではなさそうだが、透明性を欠くという点では同列である。
現代投資理論では、様々な投資対象を組み込むことによって、リスクを減らして最良のリターンを追及することができるとしている。中には、オルタナ投資の収益の債券や株式との連動度合（相関係数）は小さいので、分散投資の意味があるとするものもあるが、中身が分からないのなら、戯言と言うしかない。
先行したDBの資産運用では、外貨建て資産への投資やオルタナ投資で、痛い目にあっている経験がある。手数料の安いパッシブ運用が増えて儲からなくなった運用会社が、手数料目当てでオルタナ投資の販売に力を入れるのは、そもそも胡散臭い。投資することが悪いとは言わないが、「分からないものには手を出さない」ことが賢明なのは、古来からの真実であろう。

2020年2月4日 朝日朝刊12面 （経済気象台）７年間は何だったのか

「日銀が２％の物価目標を掲げ、できるだけ早期に実現すると宣言したのが２０１３年１月。それから７年経ったが、今も実現するめどは立っていない。」という書き出しで、「異次元緩和という大胆な政策転換」を振り返り、「７年間のアベノミクスは結局何だったのか。」と問いかける論説である。

黒田日銀総裁が「異次元緩和」に踏み切った時、首を傾げる経済学者やエコノミストが多かった。それまでの正統的な白川前総裁の方針とは大きく違っていたからである。ところが、その円安誘導・低金利政策で企業活動が活発化し、経済が回復してくると、一転して「アベノミクス」をもてはやす論調になった。言わば、「白を黒が言いくるめる」状況になったのである。
政権を奪取したものの、東日本大震災・原発事故の対応にもたつき、経済界や官僚との関係もしっくりしていなかった旧民主党政権は、経済不振の状況の中で、国民の失望を招いていたから、なおさらに「アベノミクス」景気が歓迎されたのであろう。そのことが、このところ驕りや不正が露わになった安倍政権を長期化させた最大の原因と言えよう。それは、あたかもカルロス・ゴーンの栄光と凋落を思わせるもので、「驕る平家は久しからず」、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」のである。
そして今、「アベノミクス」の弊害が、誰の目にも明らかになってきている。マイナスにまで落ち込んだ超低金利政策は、資金調達側の国や企業は大いに潤わせたが、資金供給側の家計は疲弊し、国民生活の不安は高まる一方である。安倍首相が民主党時代に比べて経済は良くなったとしているが、日本の競争力は世界30位で、1997年以降で最低にまで落ち込んでいる。
　https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.html
一方、円安政策は、日本企業の輸出競争力は高めたが、相対的に日本を安売りする結果となった。インバウンド効果への期待も、相対的に日本が割安になっていることによるであろう。
もちろん、状況は変化するので、物事の比較は簡単ではない。リーマンショックを受けた就職氷河期と、好況による人手不足で就職状況が改善した現況とを比較すれば、若年層の安倍政権支持率が高いのも分からないではない。また、少子高齢化の急速な進展というｒ重い課題に対しては、どんな政権でも、有効な対策を打つことは難しいだろう。
それでも、腐敗して弊害の方が目立つようになった政権を放置していたのでは、日本の未来は拓かれまい。若い世代の新しい風が、今こそ必要とされているのではないか。

2020年2月4日 日経夕刊2面 （就活のリアル）「todoリスト」で解禁に備え　段取り書き出し、不安解消

上田晶美氏による就活実務編である。
「3月の就活エントリー開始を前に、何を準備すればいいでしょうか？」と大学3年生から質問を受けたことに対し、「あまりにもやることが多くて、何から手を着けていいかわからないというのが、質問した学生の本意だろう。」として、エントリーシート、筆記試験、面接という３段階についての「todoリスト」を作成して準備することをアドバイスしているものである。

学生にとって、「todoリスト」は初めて聞く言葉かもしれない。一方、会社員にとっては、スケジュール管理のツールであり、「就活はビジネスの予行演習」と上田氏が言う通りである。ただ、「todo」という言葉は、米国流のもので、少しハイカラな感じを与えるので使われているが、「やるべき事リスト」なら古来からあり、学生でも、これまで自分なりに管理してきたであろうから、そんなに構えることはない。
記事の最後は、「志望業界の決定」が先決としているが、これが学生にとっては一番難しいことではないかと思う。就職情報誌や業界研究の書籍などで、あれこれ考えるのだろうが、そう簡単に決められるものではないだろう。
孫氏の兵法では、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」とされている。対象となり得る業界や企業の研究も必要だが、その前に、自分はどんな事に興味があるのか、得意不得意からみた適性は何か、などの分析が重要だろう。人気の業界とか、友人の動向とか、給与の多さといったことばかりに気をとられていると、手当たり次第に応募して、門前払いで落ち込んでやる気をなくすことにもなりかねない。
就職は、結婚と並ぶ人生の最大の転機である。人気のタレントと結婚できたら嬉しいというような浮かれた気持ちでは、幸福な結婚生活は遅れまい。就職でも、自分との相性や、この会社となら長くやっていけそうだと思えることが重要であることは、結婚と同じである。