2020年3月12日 朝日朝刊15面 （異議あり）株主優先の経営、社会の格差広げる
2020年3月12日 日経朝刊6面 （創論）脱・株主第一主義の行方
2020年3月14日 朝日朝刊10面 （経済気象台）企業は誰のためにあるのか

株主優先の経営が主体の状況に対し、「会社は一体誰のものなのか」とし問いかける３つの論説記事である。
共通して言及している昨夏の「グローバル企業の経営者でつくるビジネス・ラウンドテーブル（BRT)」による「７２年の設立以来掲げてきた株主第一主義を見直す」との宣言については、すでに次のブログで取り上げているので、参照されたい。
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/02/2020218NA25.html
また、今年１月の次の「世界経済フォーラム・ダボス会議2020」にも言及がある。
https://jp.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2020

最初の「異議あり」は、関西経済連合会の松本正義会長に対する インタビュー形式の記事で、「この半世紀、「会社は株主のもの」という米国発のコーポレートガバナンス（企業統治）の考え方がビジネスの世界では支配的だった。経営者は自社の株価を気にしながら、短期的な利益を追い、投資や賃上げより、株主への配当を優先してきた。」ことに対し、「会社は株主だけのものではない」と異を唱えているというものである。
まず、会長は、「企業が決算を３カ月ごとに公表する四半期開示義務の廃止」を主張し、「企業の中長期的な成長を妨げる恐れ」があるとし、「『会社は株主のもの』と考える米国流の企業統治の負の側面の表れ」で、日本の主な企業人は「違和感を感じている」と思う、としている。
次に、資本主義社会である以上「会社は株主のもの」ではないかとの問いかけに対しては、「背景には、経済学者ミルトン・フリードマンが『企業が株主利益の最大化に専念することが、社会のためになる』と提唱した」ことがあるが、「そんな経営が幅をきかせた結果、いま米国は上位１％の超富裕層が総資産の３０％の富を独占する格差社会となり、ポピュリズムが広がっている」としている。そして、「かつての米国は富の配分について公的な感覚」を持っていたが、「豊かな中間層がなくなって米国社会は分断され、不安定さが増しました。いま最も厳しいまなざしが注がれているのが、巨額の報酬を得ている企業経営者たちです」という。
さらに、「米国企業の経営者の意識が変わる可能性」について、前述のビジネス・ラウンドテーブル宣言の「事業を長く続けて経済を成長させるためには、顧客や従業員、地域社会、取引先、株主らすべての関係先に貢献するという内容」に触れ、今年１月に渡米して経営者の団体や投資家、研究者らに幅広く話を聞き、「社会的、政治的、学問的など複合的な要因による潮目の変化」を感じたとしている。
次いで、「元企業経営者のトランプ大統領は変わらない」ようにみえるということに対しては、「共和党、民主党の双方から行きすぎた株主偏重への疑念」が出ているとし、「民主党の大統領候補選びでも、格差への対応が争点の一つ」になっており、「多くの政治家が今の株主第一主義の経営では格差が広がり、社会の安定が保てなくなると気づいている」としている。
一方、「日本では品質偽装や関西電力の金品受領問題など大企業の不祥事が目立ち…共通の企業統治ルールはやはり必要では」との問いかけには、「各企業が法令を順守することは言うまでもなく、企業統治の取り組みを強化することは重要」だが、「東証によるコーポレートガバナンス・コードを一律適用することには疑問」とし、「東京の経団連もその順守を求めていますが、各企業の個別事情を配慮しないままの適用は逆効果で、かえって企業の価値を損なう恐れもある」としている。その理由は、「例えば、現行のルールは独立社外取締役を２人以上入れるよう定めて」いるが、「専門的な知識を持ち、経営者に適切なアドバイスができて、企業の利益を向上させることに役立てる人材」を「実際に探すのは難しく、一人が何社も社外取締役を掛け持ちしているケースが目立ちます。事情は米国でも同じようです。一律に人数を決めるのではなく、各社の裁量に任せるべき」とする。
さらに、「不祥事を防ぐためには経営に対する外部の目は多い方が良いのでは」との問いかけに対しては、「石川五右衛門が『浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ』と語ったように、いつの世も不祥事はなくなりません。企業の不祥事を少なくするのに必要なのは外部の目よりも、リーダーの自覚です」とし、「住友電気工業も過去に自動車部品のカルテルで摘発されました。住友グループの事業精神である『浮利を追わず』が浸透していれば、起こらなかった事件です。私も自責の念に駆られました。加担した社員は上司から命じられたそうです。これからは『誰が正しいのか』ではなく『何が正しいのか』を常に社員が考えるような教育をしていきたいと考えています」としている。
続けて、「これからのリーダーに必要な素養」については、「まず、リーダーは投資家に対して経営戦略や考え方を丁寧に説明する。そして、倫理観や道徳観を持つことです。リーダーが『会社は社会の公器である』という自覚を持たない限り、不祥事は減らない」とし、「リベラルアーツ（教養）も重要です。古典や優れた絵画や音楽など歴史から学ぶことです。その中に込められたテーゼに対して自問自答し、自分なりの解釈や解決策を持つことが重要」としている。
そして、「資本主義は時代の変化とともに変わらざるをえないのか」という質問に対しては、前述のダボス会議2020で『マルチ・ステークホルダー・キャピタリズム』が議論のテーマになったことに触れ、「会社の利益をバランスよく社会に配分していこうというこの考え方は、関西に根付いている近江商人の売り手よし、買い手よし、世間よしの『三方よし』の根底にある経営哲学と合致するものです」とし、「日米で慣行や労働環境は全然違うのに、米国の経営者らが近江商人と同じことを考え始めた。このタイミングをとらえて企業と社会の関係について彼らと継続的に議論していきたい。日本の経営者がかたくなに、従来の米国型企業統治を追いかけていては、また周回遅れになります」としている。
最後に、「「三方よし」の伝統がある日本社会でも格差は広がっているのでは」という点については、「社会の安定度を高めるには、年功序列や終身雇用の要素を入れて、中間層がちゃんと暮らせるようにすることが重要です。私たち経営者は事業で利益を上げ、一緒にやっている人たちに利益を配分し、社会を安定させる責務があると感じています」とし、「行政の政策だけでは今の格差や不平等は解消できません。社会の公器である会社は何をすべきなのか。今、私たち経営者の真価が問われていると思います」と結んでいる。
記事では、「安倍政権は２０１４年、成長戦略の一環で、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を打ち出した。株主の経営への影響力を強め、日本企業の「稼ぐ力」を取り戻すのがねらい。背景には、米国発の「会社は株主のもの」とする考え方がある。」とし、「この方針を受けて１５年、東京証券取引所の上場企業を対象に「コーポレートガバナンス・コード」が導入された。２人以上の独立社外取締役を選任すべきだとしたほか、取締役会の３分の１以上を占めることが望ましいと明記した。コードを守らない場合はその理由を株主に説明しなくてはならない。東証１部上場企業では２人以上の独立社外取締役がいる企業は９３％にのぼる。売上高や利益などの決算情報の四半期開示は金融商品取引法で、０８年に義務づけられた。関西経済連合会は「四半期は企業の状況を理解するには短すぎる」「働き方改革に逆行する」として開示義務の廃止を求めている。米国でも四半期の業績予想の廃止を求める声がある。」と背景を説明している。
そして、「取材を終えて」として、「松本さんや一部の米国の経営者と同様に、短期的な利益を追う経営に疑問を感じる人たちがいる。２０００年前後に世の中に出たミレニアル世代と、それ以降に生まれた若い世代だ。」とし、「彼らはＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）に高い関心を示し、購入する商品や就職先の選択にも同様の価値観を反映させる。経営者は、今の株主だけでなく、将来の株主、消費者への目配りも不可欠だろう。」と締めくくっている。

次の「創論」は、「米国企業の間で株主最優先の経営方針を改める動きが出てきた。行き過ぎた利益重視を反省し、従業員などの利害関係者や環境・社会問題に目配りしようとしている。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）に米国企業の変化を問い、池尾和人立正大教授と日本企業の未来図を考えた。」というものである。
まず、モイニハンCEOは、「経営者が集まるふたつの団体がほぼ同じタイミングで企業経営の原点に立ち返ることになった」とし、「一つは米経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」だ。2019年8月に「企業の目的」を再定義し、（1997年以降の「株主第一主義」を改め）すべての利害関係者（ステークホルダー）を重視しなければならないと宣言した。私もバンク・オブ・アメリカの最高経営責任者（CEO）としてこの声明にサインした。」「もう一つは世界中の経営者が集まる「ダボス会議」。今年1月、発足当初の理念を再確認した。それは主宰者のクラウス・シュワブ氏が最初から提唱していた「ステークホルダー主義」だ。」としている。
そして、「経営者はまず株主と顧客、従業員に利益をもたらす、そして地域社会にも貢献するということだ。企業は株主還元、または公益の「どちらか（Or）」を追求するのではなく、「両立（And）」を求められる時代だ。2つを達成できなければ、顧客や従業員から受け入れられなくなり、経営者は退任を余儀なくされる。」としている。
続けて、例として「株主利益と公益の両立を考えるとき、同時に達成できる分野に環境がある」とし、「著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは、バンカメの発行済み株式数の10%超を保有する大株主だ。バフェット氏に当社の評価を聞いてほしい。多くの投資家が株主還元の拡大と同時に、社会問題の解決に企業が関与することを望んでいる。両立が重要だ。」と続けている。
さらに、「昨今、世界では資本主義を再定義したり、企業活動のあり方を見直したりする議論が活発だ。私は資本主義のあり方を根本から変えても問題の解決にはつながらないと考える。政府や慈善活動だけで社会を変えるのには力不足だ。どうしても企業の力が必要になる。それには資本主義の進むべき道を調整し、むしろ企業が貧困や気候変動といった問題の解決に照準を合わせればよい。」とする。
また、「国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成には年間6兆ドルもの資金が必要とされる。慈善事業に使われる寄付金は世界で8千億ドルほど。全く足りないし、財政赤字のためにお金の面で余裕がない国もある。目標達成のために使われた資金はまだ少ない。
こうした分野にあらゆる企業が参画すれば大きな力になる。金融機関は自社の業務に加え、どのプロジェクトにどれだけの融資をつけるか考えなければならない。」としている。
さらに、「ESG（環境・社会・企業統治）投資を促す取り組みも重要だ。年金基金などの資産保有者や、運用を受託するアセットマネジャーの間で、ESGの情報を基に企業を選別する手法が広がっている。ただ開示される情報の内容や様式は企業ごとにばらばら。次々新しい指標もでてくる。こうした乱立状態は、企業にも投資家にも望ましくない。開示様式はわかりやすく統一する必要がある。」とし、「20年のダボス会議では「国際ビジネス委員会」の委員長として、ESG情報の新しい開示様式をとりまとめた。世界の4大会計事務所にも策定に加わってもらい、企業が「汚職防止」や「気候変動対策」「人材の多様性」といった取り組みを外部に分かりやすく説明できるようにした。」とし、「一から作ったわけではない。金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提唱する基準など既存のものを組み合わせて、標準的で包括的な開示になるようにした。様式をそろえれば、企業が都合の良い数字だけを選んで公表するのを防げる。投資家は企業の取り組みを比較しやすくなる。企業と投資家の目標共有もやりやすくなるだろう。当社の企業調査チームによると、ESGに積極的に取り組む企業に投資していた場合、05年以降、9割の確率で投資先の破綻に巻き込まれずに済んだ。こうした考え方が広がれば、投資家は低評価企業への投資を避けるようになる。企業側もESGの開示を充実させる動機になるだろう。」と結んでいる。
一方、池尾教授は、「ステークホルダーの議論は、縦軸に株主の利益を置き、横軸に株主以外のステークホルダーの利益を置いた図で考えるべきだろう。」とし、「米国の場合、株主の利益を追求して収益を上げ、縦軸では上のプラスに位置する。半面、格差が拡大し、雇用は不安定化している。従業員など他のステークホルダーの利益は害され、横軸では左側のマイナスの側に入っている。このまま分断が止まらず、社会が壊れてしまっては、企業は中長期に価値を高められないし、株主の利益も増やせない。他のステークホルダーの利益も確保する必要がある。図でいえば、両方がプラスの「第1象限」に移そうという動きが今の修正なのだろう。つまり持続可能性（サステナビリティー）への認識の高まりだ。資本主義が健全に発展していく基盤を掘り崩してしまっては、資本主義自体の存続が揺らぎかねないとの反省があるのだと思う。」としている。
そして、「産業社会から急速に情報社会に変わった。ものづくり中心の産業社会では、中間層向けの比較的良質な雇用が大量に生み出された。しかし情報社会は、ハイスキルとロースキルの人材に分かれ、中間層の雇用が供給されにくい中間層が没落する産業構造の変化に、米国の政治も対応策を見いだせていない。だから企業も心配し、各ステークホルダーに配慮した経営を考えているともいえる。」とする。
さらに、「そもそも米国も、株主が第一だとする考え方ばかりでない。伝統的な優良企業は広くステークホルダーに配慮する経営をしている。ジョンソン・エンド・ジョンソンが企業理念に掲げる「我が信条」では、最も重要なのは顧客であり、その次は従業員、第3が地域社会、株主が来るのは4番目だ。」とし、「日本企業は、従業員など他のステークホルダーの利益をある程度確保できていても、肝心の株主の利益を毀損してしまっている。多くの企業が、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れの評価しか市場で得られていない。先の縦軸でいえば水面下のマイナスだ。」としている。
一方、「（脱株主第一主義に動く）米国企業をみて、日本は今の経営でいいとするのは全く違う。株式会社であるのに利益を上げられない経営は「三方よし」といえまい。他のステークホルダーの存在を低収益の理由に使うのは言い訳だ。日本企業も米国企業も、広くステークホルダーの利益を増やす第1象限を目指すという意味で向かうべきところは同じだ。ただし出発点が日本と米国で異なる。日本の問題は株主の利益を毀損していることなのだから、改革は稼ぐ力を高めるという方向になる。とし、最後に、「一連の企業統治改革は中長期の企業価値向上へ、さまざまなステークホルダーと協働で達成するとうたっている。どこか到達点があるわけではなく、常に質を高める終わりなき努力が求められる。」と述べている。
記事のとりまとめとして、「アンカー」では、「未来に自分たちの会社は選ばれているだろうか――。この問いが、多様なステークホルダーに企業はどうこたえていくかを考えるカギだ。」とし、「永久に保有したい企業に投資するという考え方で富を築いた米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏。重要視するのが自己資本利益率（ROE）だ。高い利益を生み出し続ける強い企業を選ぶ。顧客にも地域社会にも支持されるのが大前提。そうでなければ雇用も維持できない。」とし、「その意味で多様なステークホルダーに応えるという考え方は、米国の資本主義の根底にはある。それが「近年、株主に偏りすぎた」との反省と修正がいま起きている。」としている。そして、「世界は分断に直面している。世界のリーダーが集まる「ダボス会議」にあわせ、国際非政府組織オックスファムが公表したのは、世界の富豪2153人が保有する資産は、貧困層46億人が持つ資産を上回るという数値だ。」という。だが、「広くステークホルダーを考えるなかで、環境問題への取り組みも加速してきたが、モイニハン氏を含め経営者の高額報酬をどう考えるかの答えはまだみえてこない。」としつつ、「これに対し、日本企業の立ち位置は異なる。そもそもの本業で高い価値を生み出せず、市場から評価を得られていない。それを他のステークホルダーへの配慮の結果だと説明することは誤りだろう。稼ぎ続ける力を高める経営でなければ、未来から選ばれる企業にはなれない。振り子の向きは違うだけで、目指す先は米国も日本も同じはずだ。」と締めくくっている。

最後の「経済気象台」も、ビジネス・ラウンドテーブル宣言「企業は、より幅広い利害関係者とその長期的利益に配慮」を皮切りとし、「企業の長い歴史の中で「利益」が企業の「目的」と同一視されるようになったのは、最近の６０年に過ぎない。２０世紀、個人・機関投資家の株式保有の拡大で「所有と経営の分離」が進む。経営陣の説明責任への株主の懸念が「株主の利益の最大化が企業の社会的責任」というフリードマンの思想や株主第一主義を生んだ。これは「企業の将来の枠組み」に関する英国学士院での議論だ。」とする。
そして、「企業の目的（存在意義）は利益そのものではなく事業にあり、利益はその産物。株式所有と企業や事業の所有は同義ではない。企業所有者の行うべきは、先見性を持った目的実現・事業で、株式価値の最大化ではないとも述べる。」としている。
だが、「株主第一主義の見直しには批判もある。幅広い利害関係者の資本主義は、結局正当性の無い経営者を守ることになりかねない。株主は企業の所有者で、経営陣には株主への説明責任が問われるべきだ、と英エコノミスト誌は指摘する。これは年金基金などの米機関投資家協議会の立場で、ＢＲＴの声明に懸念を示した。」としている。
その上で、「企業の目的は利益ではなく事業にあり幅広い利害を反映すべきだとして、事業や長期的利益の妥当性は一体誰が判断するのか。やはり株主への説明責任が決め手なのか。」と問い掛け、「日本では主として株主重視の視点からの企業統治改革議論が続く。だが、世界では一歩先に、企業は誰のためのものかが改めて問われ、企業統治改革を超えて、企業を取り巻く税制などの諸制度にまで議論が及ぶ。」と結んでいる。

「会社はだれのものか」は、以前からある問い掛けで、2005年に東京大学の岩井克彦名誉教授も、そのものズバリの題名の著書を出版している。この議論が、ここに来て活発になっているのは、何と言っても、昨夏のビジネス・ラウンドテーブル宣言の影響が大きい。ただし、この動きについて、一部から「日本的経営が見直されている」との声が出てきていることに対しては、「日本の問題は株主の利益を毀損していること」（池尾教授）だから、論外という考え方が支配的であるようである。
ともあれ、格差問題が深刻化している背景には、「情報社会は、ハイスキルとロースキルの人材に分かれ、中間層の雇用が供給されにくい中間層が没落する産業構造の変化」（池尾教授）があると思われるので、それにどう対応していくのかが問題になるわけである。単純な「持てる資本家による搾取」というものではなく、「持たなくともハイスキルの起業家が起こした事業が、グローバルに市場を席捲して、新興資本家として台頭する中で、中間層がハイスキルとロースキルに分化して格差が拡大している」のが実相であろう。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)は、そのようにして台頭してきた代表である。どう対応していく必要があるのか、これからも議論が活発になるであろう。