2020年3月3日 日経夕刊1面 年金受給開始、75歳も　改正法案決定 高齢者の就業促す
2020年3月4日 朝日朝刊4面パート適用拡大が柱　年金改革法案を閣議決定
2020年3月4日 日経朝刊5面 年金、高齢者自助に力点 改革法案を閣議決定 75歳から受給で年84%増

いずれも、公的年金の改正法案について、取り上げたものである。
最初の日経夕刊は、速報で、「政府は3日、年金制度の改革法案を閣議決定した。高齢者の就業を促進するため、75歳から年金を受け取り始めると毎月の年金額が増える仕組みに見直す。個人型確定拠出年金（イデコ）など私的年金に長く加入できるようにする改革も盛り込んだ。少子高齢化や長寿化に対応した年金制度に改める狙いがある。」というものである。
「国民年金法などの改正案は、全国民が加入する公的年金制度と個人が任意で入る私的年金制度の2つの見直しが柱だ。政府は今国会での法案成立を目指す。改正法は一部を除いて2022年4月の施行を予定する。」としている。

一方、翌４日付の朝日朝刊の記事は、「厚生年金の対象になるのは、いまは主に会社員らフルタイムで働く人。パートなどの短時間労働者は、勤め先の規模などが要件を満たす必要がある。法案では、いまは「従業員５０１人以上」となっている企業規模の要件を、２０２２年１０月から段階的に緩める」ことに力点を置いたものである。

改正案の内容については、４日付続報の日経朝刊が詳しい。「政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。」ということで、「「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。」としている。
続けて、「公的年金の受給開始年齢は原則65歳だ。この年齢から医療や介護も含めた社会保障制度で支えられる側に回る。年金改革法案ではこの線引きを高齢者自らが乗り越え、支え手に回るよう促す。」とし、改革メニューを、①受給開始年齢を75歳まで延ばす、②働く高齢者の年金の一部を減らす「在職老齢年金」の見直し、③厚生年金に加入するハードルの引き下げ、の３つに整理している。そして、「個人型確定拠出年金（イデコ）の加入年齢も60歳未満から65歳未満まで延ばし、公私一体の年金改革で自助を促すことをめざしている。」としている。
ただし、「高齢者が反発するような抜本改革は軒並み見送られた」とし、「先進国では受給開始年齢を一律で67～68歳に引き上げる国も多い」が、「一律引き上げは最初から検討しなかった」と批判している。また、「少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を発動しやすくする見直しも見送られた。」としている。
さらに、「厚生年金に比べれば給付水準の低い国民年金もほぼ手つかずだ。」とし、「公的年金改革は5年に1度で、次の改革案を練る際にはフリーターの多い就職氷河期世代で50歳代が増え、将来不安はさらに増す。「厚生年金による国民年金の救済統合」という意見もあるが、保険料を負担してきた企業と会社員へのツケ回しでしかない。」と結んでいる。

改正法案の内容については、社会保障審議会の年金部会で次のように整理・報告されており、新聞各紙でも以前から報じられてきた。
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000581907.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000580825.pdf
その内容に対して、朝日も日経も、これまで論評を加えてきているが、日経では、今回も自社の見解を述べている。すなわち、上記記事にあるように、「受給開始年齢の引き上げ」「マクロ経済スライドの完全実施」「国民年金の見直し」の主張である。
私自身も、財政検証に伴う年金制度の見直しについては、次のように意見を述べてきた。
http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/20191115.pdf
http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/tusin/19-009.pdf
http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/tusin/19-014.pdf
http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/tusin/19-015.pdf
http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/tusin/20-001.pdf
なお、上記の最後に触れた「厚生年金による国民年金の救済統合」については、日経は記事で「企業と会社員へのツケ回し」としているが、年金部会での議論も行われておらず、考えられる一つのアイデア程度の状況であろう。
私の見解については、上記のリンク論文等の通りであり、さらに述べても繰り返しになってしまうが、「フリーターなど非正規労働者」にとっての基礎年金の機能劣化の問題は、どんどん深刻さを増していくであろう。加えて、今回の新型コロナ・ショックで、リーマン・ショックの再来を思わせる状況となっており、非正規労働者にとっては、現役生活も老後生活も、先が見えない状況になりつつある。この混乱の中で、せめて老後生活の基本的な所得保障を基礎年金が支えられればと思っているが、今回も本格的な見直しの議論には入っていない。基礎年金を軽視しているうちに、現役生活分も包含したBI（ベーシック・インカム）の議論が進んで行く可能性もあり得る。それはそれでもいいのかもしれないが、さらに見直しに時間がかかることになるだろうし、国民生活の混乱の度合いは増すことになることが危惧される。
そのような観点かすると、この年金改正案が成立しても、年金改革論議は一区切りとなるのではなく、新たな始まりとしなければならないと思うが、さて、どうなっていくのか。