2020年2月13日 日経夕刊7面 （十字路）景気後退下の人手不足

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員による論説である。「日本経済に新たな現象が起きようとしている。景気後退下の人手不足である。」が、「一般的に企業の業況が悪化すれば、人手不足はある程度解消するが、今の日本にその経験則は当てはまらない。結果として、景気の後退と人手不足が同時進行するという、過去に経験のない局面に突入する。」という。
それは、「近年の人手不足が景気とは別要素の影響を受けているからだろう。団塊の世代による本格リタイアが始まったのが2012年。新卒者の減少も重なり、この頃から企業の人手不足が一気に深刻化した。」というのである。
そして、「景気後退下では企業の余裕がなくなり、人手不足に対しても打つ手が限られる。おのずと求人を断念する企業や、設備投資による省人化を見送る企業が増えるはずだ。」と続けている。
そして、「業績の悪化に人繰りの悪化も加われば、やはり倒産の増加が連想される。」とし、「真っ先に中小企業の倒産や廃業の急増に警戒が必要となる。特に、4月を境にした情勢の変化には注意すべきだ。」と結んでいる。

景気後退の中で、特に中小企業の倒産や廃業には注意する必要があるが、それ以外の特殊性の話は、腑に落ちない。「企業の業況が悪化すれば、人手不足はある程度解消する」のが今回は当てはまらないというロジックに、説得性があるように思えない。
「近年の人手不足が景気とは別要素の影響を受けているからだ」という認識には、違和感がある。人手不足の最大の要因は、やはり好景気ではないのか。
「新卒者の減少」は、少子高齢化の進展の中で、ずっと続いている。それでも、2007年のリーマン・ショックによる不況で、就職氷河期が到来した。団塊の世代は、1947年～1949年に生まれであり、一般的な定年60歳に到達したのは、2007年～2009年頃であり、「団塊の世代による本格リタイアが始まったのが2012年」というのも、事実とは異なる。
もっとも、公的年金の支給開始年齢の引き上げで、高齢者の退職は65歳に向けて引き上げ中である点には、考慮が必要であるが。
雇用の調整弁としては、非正規労働者が、真っ先に首を切られた。同一労働同一賃金の動きが出てきてはいるが、当面、そのような動きは続くであろう。「景気後退下の人手不足」が、真に技能を持つ人材のことであれば、その通りであろうと思うが、一般的な労働力の事を言うのであれば、「見立て違い」と思わざるを得ない。
もっと深刻なのは、「設備投資による省人化」が、好景気の中でも着々と進んできていることの方で、真に考慮すべきは、「好景気の中での人員余剰」なのではないかというのが、AI革命の影響を考え、格差の拡大を懸念する識者の見立てではないか。