2020年2月11日 日経朝刊15面 （一目均衡）「黒船」フィデリティの衝撃

「日本の資産運用ビジネスを変える」と意気込むフィデリティ証券の考え方や動向を取り上げたものである。同社は、「金融庁の認可を前提に、年内にも「投資助言代理業」として登録し、投資家1人ずつに運用をアドバイスする。」とのことであり、「取り扱いのある600本超の投信の手数料撤廃はその第1段階にすぎない。」という。
当たり前の戦略のように思うが、「証券・運用業界はざわついた。将来、日本の個人向け金融で手数料がとれるのはアドバイザリーのみとなり、「単純な売買の取り次ぎや執行は無料化に向かう」（日本資産運用基盤グループの大原啓一社長）という認識は広がりつつある。」のだという。
同社は、「第2段階では、すでに実績のあるロボットアドバイザリーツールも導入し、基本的な資産構成の提案や入れ替えを効率的にできるようにする。」そうで、「日本でもグローバル水準のサービスを持ち込む方針に切り替えた。」とのことである。
そして、「笛吹けど踊らず」だった日本の資産運用ビジネスが大きく動く気配がする、と論説は結んでいる。

改めて見てみると、日本で投資が一般化しなかったのは、当然に思える。「日本の個人金融ビジネスは現状、特殊な市場だ。中核となるべき低コストのインデックス（指数連動）型や日本株投信はそれほど成長せず、毎月分配型やレバレッジ型が幅をきかせる。」というのは、まともな投資の状況ではない。
「単純な売買の取り次ぎや執行」で手数料がとれるから、乗り替えと称して、必要もない有価証券の売買を投資家に勧めてきたのが、証券業界の体質であろう。当たり前のことを「黒船」と大騒ぎするのは、後進性を象徴するもので、投資鎖国の現状を物語る以外の何物でもない。
一方で、日本人は、「サービスは無料」と考えていると言われて久しい。細やかなサービスは、その質の分だけの対価に値する、という考え方は、今でもあまり浸透していないように思える。例えば、美味しい料理なら、どんどん値段を上げていってもよいという考え方に対し、そんなことをすれば庶民が食べられなくなるとして値段の引き上げを抑え、長く顧客になってもらうというような考え方が、根強くあるように思われる。
どちらの考え方にも理はあるが、商品やサービスの回転が非常に速くなっている現代では、長期的な関係に依存するだけではうまく行かないことも多いのではないだろうか。
ともあれ、市場の開放や拡大は、新たな商品やサービスを生み出す。それによる活性化が魅力を引き出し高めることは、投資市場においても例外ではあるまい。