2020年2月11日 日経朝刊5面 日本の40年後、高齢化でGDP25%下振れ IMF報告

「国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質GDP（国内総生産）が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。」という記事である。
「今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。」とのことである。
「長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12～17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。」とし、「経済力を高めるには労働生産性の引き上げが欠かせないと指摘し、非正規労働者のスキルアップへ「同一労働同一賃金」の徹底などを求めた。」としている。

ほぼ記事全文を参照することになったが、IMFの発表を探すと、次が見つかる。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/02/10/na021020-japan-demographic-shift-opens-door-to-reforms
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/02/07/pr2039-japan-imf-executive-board-concludes-2019-article-iv-consultation
だが、この日本語の内容は、記事には、そのままはつながらない。そこで、英文資料を探してみると、次が出てくる。
https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2020/02/07/Japan-2019-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-Statement-by-the-Executive-49032
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/CR/2020/English/1JPNEA2020001.ashx　　（このリンクで、PDFがダウンロードされる）

このIMFの報告書については、NHKも取り上げており、「社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。」としている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html

人口が減少すれば、GDPが小さくなるのは避けられまい。その減少を少しでも減らす努力も大事だが、国民の豊かさとしては、全員に行き渡るような、より公平な分配も考える必要があるだろう。その分配問題は、世界中で課題となっているものであり、日本でも、もっと本気で検討する必要があるのではないか。