「NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する」という記事である。「4月から深夜などに勤務シフトを変更した際に支給している手当や、災害時の復旧作業の手当などを全組合員に支給する。」「このほか19年7月から順次、非正規社員も慶弔休暇などを取得できるようにした。」というもである。
同じ労働者である以上、「同一労働同一賃金」は当然の事である。記事の深夜手当や災害復旧作業手当、あるいは慶弔休暇などは、当たり前の事で、これまで支払われてこなかったことに呆れる。しかし、そうした差別が、組合が強いと言われるNTTでも、当然の労使慣行だったわけである。
日本は、国際労働機関（ＩＬＯ）の８つの基本労働条約のうち、「強制労働の廃止」（１０５号条約）と「雇用と職業における差別待遇の禁止」（１１１号）の２条約に批准していない。１１１号条約が雇用に関する差月待遇を禁止しているのである。
口では従業員重視と言う経営者は少なくないが、このお粗末な現状が、日本の現実である。
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