2020年1月18日 日経 朝刊 3面 （きょうのことば）生産年齢人口 経済成長・社会保障支える

「生産年齢人口」とは、「生産活動を中心となって支える人口」のことで、「経済協力開発機構（OECD）は15～64歳の人口と定義している」ものである。日本では、少子化が問題シされているが、「国連の資料によると、世界の生産年齢人口は2020年時点で50億8000万人。新興国を中心とする人口増で、50年には61億3000万人と20%増える見通しだ。」ということである。
記事では、人口が減少している日本において、「生産活動を持続して社会保障制度も維持するためには、女性や高齢者の社会進出が求められるほか、外国人労働者の受け入れなども課題となる。ロボット技術などを活用して作業を自動化したり、負担を軽減したりする取り組みも始まっている。」としている。

生産年齢人口が増加することで経済成長が押し上げられる効果は、「人口ボーナス」と呼ばれている。一方、減少することによる逆効果は、「人口オーナス」（onus、重荷）と呼ばれている。ただ、人口が増えれば経済成長率が高くなり、減れば低くなるというような単純なものではない。貧しい国での人口増の負担は、口減らしという悲劇につながることもある。
先進国が人口減少となっても、世界全体での人口は増加する見込みである。1972年にローマクラブが発表した報告書『成長の限界』は、人口増加率と経済成長率が持続すれば，食糧不足，資源の枯渇，汚染の増大によって地球と人類は 100年以内，おそらく 50年以内に成長の限界に達し，人口と工業力の制御不可能な減少という破滅的結果が発生せざるをえないと警告した。その警告は、環境問題などに見られるように、現実の危機となっている。
経済成長と人類の存続の問題は、グレタさんが危機感をもって訴えたもので、各国が自国第一主義をとれば破滅的結果になることを警告したものである。だが、現状、地球の未来は、明るくない。