2020年4月22日 朝日朝刊10面 ●（経済気象台）採用担当の創意工夫で
2020年4月23日 日経夕刊1面 ●インターン採用を一部解禁　就活ルール見直し
2020年4月24日 日経朝刊5面 ●コロナ、採用慣行の改革迫る 「インターン直結」一部解禁へ

最初の記事は、「いまだに収束の気配がない新型コロナウイルスの感染拡大。その影響で、２０２１年春に卒業予定の学生たちの就職活動が混乱している」という書き出しのものである。
「３月１日に解禁された各企業の説明会やリクナビやマイナビといった就職支援会社主催の合同説明会が、感染拡大防止でほとんど中止され」、「企業はウェブ説明会などを通じて候補者の母集団をつくろうとしているが、現在の状況が続いた場合、今後予定される面接や筆記試験などの選考活動にも影響が出てくることは必至であろう。」としている。
その上で、「学生たちの意識としては、会社説明会のウェブ化は大半が許容しているが、その後の面接などの選考過程は、対面形式を望む学生が多いようである」という調査を紹介し、「この点に関しては、採用する側の企業の担当者も同様であろう」としている。
そして、「来年度以降の採用人数を決めかねている企業も多いのではないだろうか」、「今年の採用活動は例年に比べてかなり長引くことが予想される」と続け、「こういう時期こそ担当者の創意工夫の見せどころではないだろうか」と結んでいる。

次の夕刊の記事は、「政府と経団連は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、採用活動を柔軟にするよう企業に呼びかける。授業の再開が遅れている高校や大学に配慮し、選考時期の分散を進め、採用の通年化を加速する。大学院生についてインターンシップ（就業体験）からの直接の採用も解禁する方向で、就活ルールを主導する政府が調整を急ぐ。」というものである。
これは、萩生田光一文部科学相と経団連の中西宏明会長が4月23日午後にテレビ会議を開いたことに関連するもので、翌日の記事も、この内容をフォローしたものである。
「コロナ危機は春の新卒一括採用に偏重した日本型の慣行の硬直性を露呈させた」とする一方、「インターンシップからの採用をルールとして認めれば就活時期の分散や通年化に弾みがつく」とし、「経団連と政府で足並みをそろえ、見直しの検討を急ぐ。まず大学院生について早ければ年内に解禁し2021年春入社から適用される見通しだ。院生は専門的な研究を仕事に生かす「ジョブ型雇用」につながる側面もある。」としている。
「両者が合意したのは大きく2点ある。選考や採用の時期の通年化をめざすことと、インターンシップ（就業体験）を柔軟に運用することだ。企業の採用活動と、学生の就職活動が十分に進まない状況に対応する狙いだ。」と報じている。
そして、「中西氏はテレビ会議後、「採用試験プロセスを変えるなど工夫がいる」と述べた。採用や選考の時期の分散を経団連の会員企業に呼びかけていく方針だ。学生の卒業時期が遅れた場合は、企業の入社時期を柔軟に変えることも検討する。」としている。
その上で、「学生優位の売り手市場だった就活の状況は変わってきた。これまでの人手不足が一転し、需要急減や休業などで人手が余る企業が増えている。就職情報会社のディスコ（東京・文京）が3月下旬に実施した企業調査では、約1割が21年卒の採用予定数を「下方修正する見込み」と答えた。企業と学生の双方にとって厳しい状況が続くと見込まれる中、迅速な対応が欠かせない。」と結んでいる。

最初の記事の「担当者の創意工夫の見せどころ」というのは、とても、その程度のレベルの話ではないと思うが、後の２つの記事の「萩生田光一文部科学相と経団連の中西宏明会長の会議」については、これから就活を本格化する４年生にとって気になる情報だろう。学校の９月入学に向けた動きも出てきており、３年生にとっても関心が高いものと思われる。
萩生田光一文部科学相の会議後の記者会見の模様は、次の通りである。
関係する部分は、９分経過後であり、文字ではリンク後の通りである。
https://www.youtube.com/watch?v=WxHmUTwTAbg&nofeather=True
記者）
 昨日の経団連・中西会長とのテレビ会議に関連して伺います。会談の内容と合意事項などがあれば教えていただきたいということと、就活の日程については、政府が示したスケジュールに関して、6月1日から面接など選考開始という日程感を示されていますが、そこら辺の日程が今後変わる可能性があるのかということ、及び一部報道で、インターン採用の解禁という趣旨の記事も出ておりましたが、インターンをめぐっては文科、厚労、経産のですね、3省による合意事項というものもあると私は理解しているんですが、そこについて、何か具体的な検討というのをされているのか確認させてください。
大臣）
 まず、昨日、中西経団連会長らと、また経団連と大学からなる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、3月31日にまとめられた報告書について説明をいただき、あわせて懇談をさせていただきました。その中で、就職活動に関しては、同協議会の議論を踏まえ、将来的な日本の採用・雇用の在り方を見据えた「就職・採用活動日程に関する考え方」の検討が必要との認識を共にしたところですが、加えて、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来年春に卒業する予定の学生が不安を抱いていることについて、私からお話しをさせていただきました。ご指摘のとおり、6月1日の日程感は今のところ変更はないやに聞いておりますけれども、しかし、同時にですね、例えば、会社訪問などができないような環境にありますので、そういったものに、例えば、ウェブでの面接ですとか、あるいはその、今までは1回しか採用試験がなかったものも複数回行うなどの様々な配慮をして、今年の学生たちが不利益を被らないようにしてくれということを会長にもお願いをして理解をいただいたところでございます。また、インターンシップの件なんですけれども、産学協議会が掲げた10のアクションプランにおいて、今後、大学と企業において多様で複線的なインターンシップの目的・意義・内容・期間等について、産学及び社会的な共通認識を改めて確立することと承知をしております。この共通認識の検討を踏まえて、文科省としては、関係府省と連携して、いわゆるインターンシップの3省合意の在り方を含め、Society5.0時代に求められる国の役割とインターンシップの推進の方向性を検討していくべきと考えておるところでございます。この合意した当時、平成の始めの頃、6年7年の頃だったと思いますけど、あの頃は、どちらかというと囲い込みのようなインターンシップで、1日ワンデイでもそれでインターンシップを行ったみたいなことで内定につながるような誤解があって、そうではなくて企業側も、一定程度働きぶりを見て、その延長で仕事が向いているとか向いてないとか判断する意味でのインターンシップというのは有効な部分もあると思いますので、既に決定した、ごめんなさい平成9年ですね、9年の基本的な考え方を含めて、今後の新しい採用の在り方も、今後、経済界の人たちとも話合いをしていきたいと思っています。冒頭申し上げた、大学の皆さんとの未来に関する産学協議会って、これ、初めての試みで、どっちかというと、今まで大学側も企業側に、外に向かって要望したり、時には文句を言ったりしてましたし、企業側も大学に対して物足りなさを申し上げてたのが、四つに組んで話合いをして、非常に風通しがよくなったということを報告を受けてますので、こういう機会を続けながら、いい意味での就職活動、学生たちが複線的に様々なチャレンジができて、自分に合う仕事を見つけられるような環境作りというのを文科省としては応援していきたいなと思っています。