2020年1月21日 日経 朝刊 9面 損保ジャパン系証券、企業型DCにロボアド
2020年1月10日 日経 朝刊 2面 "企業型確定拠出年金、老後資金に大きな差

高コスト投信なお　商品見直し進まず"

「損保ジャパン日本興亜DC証券は企業型の確定拠出年金（DC）でロボットアドバイザーを導入する」という記事である。「企業型DCの加入者がアプリ上で4項目の質問に回答すると、リスク許容度に応じて資産配分や運用商品の組み合わせを提示する。」という。

一方、2020年1月10日の記事は、「選べる商品は企業ごとに格差が激しく、老後資金に大きな影響を及ぼしかねない。」というもので、「企業型で高コスト投信が除外されないまま加入者が買い続けている」要因の一つとして、「運用商品の選定にかかわる運営管理機関（運管）の姿勢」をあげている。「大企業には低コストの商品を提示するが、力の弱い中小企業には出し惜しみする」（中堅上場企業）との指摘が多かった、とのことである。また、県立広島大学の村上恵子教授は「取引先金融機関の商品に偏る傾向もみられ、加入者の利益が最重要視されていない可能性を感じた。今も変わらないようだ」と指摘しているとのことである。

運用商品の選択に悩む加入者は多いと思うので、当然出てくるサービスではある。ただし、運営管理機関は、特定の運用商品の推奨や排除は禁止されている。その点はどうなのかということが気になる。
また、そもそも、2020年1月10日の記事のように、運営管理機関自体が金融機関であるから、自社系列の投資信託などを優先提示しているのではないかという危惧もある。制度創設時には、運用商品を提供する金融機関は運営管理機関から外すべきであるとの声も上がったが、そうなると運営管理機関のなり手がなくなるのではないかとの意見が出て、容認されることとなった経緯がある。ロボットやAIのアドバイスといっても、基本的に仕組みが透明であるわけではなく、人間の恣意が入る可能性もあるから、注意する必要があるだろう。