2020年1月4日  日経朝刊15面　　年金改革、増える選択肢 受給額、物価ほど増えず

この記事は、「公的年金制度の改正案が1月から始まる予定の通常国会に提出され、成立に向けて動き出す。現役世代は、何が変わり何が変わらないかを知り、今後の生活設計に生かしたい。」という趣旨のものである。改正案の「最重要項目は短時間労働者への厚生年金の適用拡大」で、「受給開始時期の選択肢拡大」も盛り込まれた、としている。また、65歳未満の「在職老齢年金制度」と、「在職定時改定」にも言及している。
さらに、「標準報酬月額」の上限引き上げ（月額65万円）についても触れ、最後に、「賃金・物価の伸びを基にした本来の年金改定率から、現役世代の人数や平均余命の伸びを勘案したスライド調整率が差し引かれる」マクロ経済スライドにより、「2020年以降も年金はさほど増えないことを念頭に、生活設計するのがよいだろう。」と結んでいる。

公的年金制度の改正動向について、要領良くまとめている記事である。そうした改正の経緯については、社会保障審議会年金部会などの資料を参照する必要があるが、公的年金は、負担を担う現役にとっても、給付を受ける受給者にとっても、大きな影響があるから、常にチェックしておく必要があるだろう。