2020年1月4日  日経朝刊2面　（社説）次代拓く人材を(上)　産業構造の変化捉えた高等教育に

この社説は、「経済産業省は、AIの技術競争に必要な人材が10年後に数十万人不足すると予測。高等教育機関は、産業構造の変化に応える課題解決型の教育・研究にカジを切る時だ。」とするものである。「大学とは違い、ものづくりの実践的な技術を習得する高等専門学校（高専）」に言及しているが、「高専の多くは地方都市にあり、学生は必ずしも偏差値エリートではない。」とする一方で、「大都市圏の富裕層の子どもほど高学歴で、将来の収入や職業選択で有利な傾向が読み取れる。」としている。、

この「将来の収入や職業選択で有利な傾向」とは何なのか。ここには、「有名大学→有名企業→高収入で安定」という構図が見てとれる。前段で、さんざん大きな変化に言及していたのに、である。
そもそも、文系・理系という区分まかり通っている現状がおかしい。理系の大学で博士号を取得しても、日本の企業は適正に評価していない。大学を牛耳る文部科学省の幹部は、文系出身で、科学の何たるかを理解しているようには思えない。いや、文部科学省のみならず、他の官庁の幹部も文系出身で、政治家にも、理系出身は少ない。
文系か理系かは、数学ができるかどうかで決まり、理系の最優秀層は、収入と地位が高い医者を目指す、そんな時代は、今も終わりを告げたようには思えない。
日本では、スペシャリストとジェネラリストという区分もまかり通ってきた。前者は、「専門バカ」と言われることもあり、企業内で適切に評価されていないのは、博士と同じである。
企業経営でも、スペシャリストが必要となっていることが、日本では十分に理解されているようには思えない。一言でいえば、「プロ」の時代なのであり、そのことを心底感じられなければ、高等教育も変わるまいし、期待しても無駄だろう。