2020年1月27日 日経朝刊19面 男女平等、日本は過去最低　上野千鶴子氏に聞く

「世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は153カ国中、過去最低の121位となった。下落する一方の日本に今、何が必要なのか。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の上野千鶴子理事長に話を聞いた。」というインタビュー記事である。

まず、ランキングが2018年の110位から大きく下がったことについて、理事長は、「悪化したのではなく、変化しなかったのです。諸外国が大きく男女平等を推進している間、日本は何もしなかった。だから結果として順位を下げたのです」とし、例として、「国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本に出す勧告」で、「選択的夫婦別姓などを早くから指摘されているのに何もしない。」ことも上げている。

次に、「女性活躍推進法などの法整備は進みました。」という指摘に対しては、「罰則規定がないので実効性がありません。…法律を作った効果はゼロといえます」と「罰則規定が必要」とし、「こんな骨抜きの法律に対してメディアも鈍感すぎます」と皮肉っている。

続いて、「2020年に女性管理職を30%にするという目標も達成は難しそう」という点については、「最初に聞いたときはなぜ50%じゃないの？と思いました。」「他の国は強制力のあるクオータ制を導入して社会を変えてきました。」のに、「日本では『クオータ制は日本の風土に合わない』と否定的」だが、その「言葉が意味するのは『合理的な説明ができない』ということです。」としている。

また、「この状況から脱するには何が必要か」については、「家事や育児など女性が外で働くことを妨げている負担をアウトソーシングする必要があります」と明解な答えである。

そして、「女性の側の抵抗も根強いのでは」との疑問には、「インフラが変われば、意識はあっという間に変わります。それを痛感したのは介護保険。」で、「導入時には『自宅に他人を入れるなんてとんでもない』と否定的」だったのが様変わりとしている。また、「育児を家事労働者に委託」するには、「北欧のように公共サービスにするか、米国のように市場化するか。日本は後者に舵（かじ）を切り始めています。実現には安い労働力の確保が必要ですし、階層格差が前提です」としている。

次いで、「育児休業の期間を延ばすなどの施策」に対しては、「育児休業ははあまりいい制度とは思いません。」とし、「乳児と24時間向き合う"べったり休業"」になるので、「父親の取得を義務化すべき」とし、「スウェーデンも導入時には反対する男性もいたけれど、やったら大歓迎でした」としている。

最後の「働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用です。男女の賃金格差も大きな問題です。」との指摘には、「シンプルな解決方法があります。最低賃金を全国一律で1500円にすること。年2000時間で300万円の収入になります。この年収額は夫婦の関係を変える分岐点です。パートナーの年収が300万円を超えると生活水準が変わり、お互い相手が辞めないように、という力学が働きます」と解説策を示している

以上のインタビュー内容を踏まえて、取材に当たった女性面編集長の中村奈都子氏と南優子氏は、「海外は同じ問題を解決するため、過去にあらゆる方法をとってきた。成功例はいくつもあるから、後発の日本は外国の成功・失敗に学べばいい」と上野氏は話すが、「風土とはなにかを明らかにし、どうしたいのか議論する場を広げたい。」と結んでいる。

報道対象の報告書は、「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」である。地域・国別のランキングは表３（26・26ページ）に掲載されており、日本については、31ページに概要が、201・202ページに詳細が掲載されている。

http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2020.pdf

その内容については、記事でも記述しており、「ランキングは4つの分野で構成される。日本は教育（91位）、健康（40位）に対して経済（115位）、政治（144位）が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」（139位）と「国会議員の男女比」（135位）、経済分野での「管理職の男女比」（131位）に行き着く。改善ポイントははっきりしている。」ということになっている。

ジェンダー研究の第一人者である上野氏の指摘は的確かつ明確で、このような人を女性問題担当大臣にすれば、話は一挙に進むような気がする。だが、「政権与党に本気で変える気がない」のだから、どうしようもないとも思う。

女性面編集長らは、「風土」の議論が必要なようなコメントをしているが、そもそも、反対には合理的理由がないのであるから、それは反対論者の思う壺であろう。ちゃんと進める気があるのなら、分野ごとに並べてみて、日本のランキングが低い部分について、各国の施策を並べ、日本でできている点・いない点を整理してみればよい。

東アジアでの日本の順位は18位／20国で、中国や韓国にも抜かれて実質ビリとも言える状況である。この状況で、「風土」などと言い出せば、世界中の笑い者だろう。

2020年1月26日 朝日朝刊7面 （フォーラム）「妖精さん」どう思う？：２　手立ては

2020年1月19日 朝日朝刊7面の「現状編」の続編で、「長年勤めていたら世の中が変わり、経験やスキルを発揮できる担務や居場所は社内で与えられなくなった。そして「働かない」状態になった中高年社員を若手が「妖精さん」と名付けました。でも、働く人生はまだ続きます。ベテラン勢の能力を生かし、不公平感を改めていくには。手立てを探ります。」というものである。

チェンジウェーブの大隅聖子顧問は、取材インタビューに対して、「働かない「妖精さん」、それほどいません。単に仕事を与えられていないだけです。」とし、「まず任せる仕事をしっかり切り出すこと」が必要だとする一方、「例えば５人のチームにシニアを１人交ぜるのは難しい。リーダーが気を使ってしまい、負担になるからです。」としている。そして、「再雇用されたシニアで人気があるのは、自分で手足を動かせる人です。」とし、「でも、ずっと同じ組織にいれば、かつての部下や後輩から気を使われてしまうのは避けられない。むしろ思い切って別の会社に移って力を発揮した方がカッコイイと思います。」としている。

一方、千葉経済大の藤波美帆准教授は、「ポイントは「中高年層も戦力」という認識を会社全体で共有できているかどうか。」で、「高齢者が高い士気で仕事に取り組めていれば、生産性や業績にプラスの効果があるという調査結果も出ています。」としている。そして、「６５歳までの希望者全員を雇う法的義務」について、「多くはいちど定年退職してもらってから非正規職員として再雇用するため、賃金が下がります。仕事や役割が変わらないのに、賃金が下がるのは「同一労働同一賃金」の点で問題ですが、仕事や役割が変わって下がるのであれば、きちんと説明することです。」と言う。その上で、「若手社員と中高年社員の板挟みになる管理職への支援も欠かせません。年上の部下に対するマネジメントはトレーニングを積まないと難しい。」としている。

また、記事では、「賃金下げず、士気もキープ」している会社の例として、「定年を６０歳から６５歳へ延ばし」た太陽生命保険や、ファミリーレストランを展開するすかいらーくホールディングス（ＨＤ）の例を上げている。

記事では、「妖精さん」に対する読者からのいくつかの声を紹介した上で、真鍋弘樹編集委員が、「人口減、「分断」してる場合じゃない」として、「世代間ギャップ」「非正規と正規雇用の分断」が浮かんでくるが、「日本経済全体の競争力と、個人の働きがいや職務に応じた公平な処遇を両立するには」「人口減少という危機が逆にチャンスになるのではないでしょうか」とし、「一つの会社に人生を頼り切らず、拘束もされない。不安定雇用におびえることもない。誰もが、そんな働き方ができる社会が目標です。」としている。

現状編への論評では、「ジョブ型正社員」の導入だけでは問題の解決につながらないことを述べた。
https://kubonenkin.blogspot.com/2020/01/20200119AA07.html
そもそも、拘束をされない雇用は、「安定雇用」に結び付くものではない。経営側と労働者側のニューズがマッチして初めて、そのような雇用が成立し得るわけだが、経営環境は変動するので、そのような幸福な関係は長続きするものではない。日本型雇用制度と言われる年功序列・終身雇用というシステムは、経済の高度成長期に確立したものであるが、恩恵を受けた主体は男性の正社員であり、女性は結婚・育児で、そのような男性正社員を家庭で支えることを暗黙の前提としていた。男女平等の気運の拡大の中、バブル崩壊後の経済低迷期には、そのことがあからさまとなり、男性正社員の保護を優先し、女性主体だが男性の一部についても非正規労働者の身分に追いやり、それまでの「日本型雇用」を維持してきたのである。これには、男性正社員主体の企業内組合も加担してきた。

「妖精さん」と呼んでも、実のところは高齢の男性である。「非正規と正規雇用の分断」は、今に始まったものではなく、その分断での恩恵を享受してきたくせに、自分がその立場に立ったら騒ぎ出し、果ては給与泥棒とも言える「妖精」どころか「乞食」に似た存在になり下がっているわけである。

「世代間ギャップ」の本質は、そのような特権を享受してきた中高年齢層に対しての、とてもそんな未来になるとは思えない若年層によるものであるが、見方によっては、それこそが企業内改革を進める原動力になるのかもしれない。

しかしながら、企業内での対応には限界がある。経営環境が激変し事業内容の変化も必要となる中では、必要な人材の中身や時期は大きく変動する。そのような変動に対応するには、１社にしがみついていても展望は拓かれない。厳しいことだが、自分自身で一本立ちし、求められる仕事に求められる時期に向かうことが必要になってきている。「包丁一本、さらしに巻いて」というのが、生き方の原点になりつつあるのではないか。

2020年１月23・24日　米国企業年金会議（米国ロサンゼルス）

米国の企業年金制度と401(k)制度の最新状況についての会議が行われ、参加した。
会議日程と各パートの概要は、次の通りである。
　http://www.ne.jp/asahi/kubonenkin/company/20200123conference.pdf
この会議に参加した理由であるが、米英の企業年金では、給付建て（DB）制度が衰退し、掛金建て（DC）制度が主流となっている。そのためか、国際年金会議への米英の年金専門家の参加が非常に少なくなっており、その少数の参加者の発表にも、あまり参考になるものが感じられない状況であった。
今回のこの会議は、米国内のアクチュリーや専門家を対象としたもので、ワークショップの議題を、DCとDBとで半々にしていることから、米国の企業年金の現状を知る上で参考になるのではないかと考えた次第である。
感想として、議題は多岐にわたり、米国企業年金の最新状況を知ることはできた。ただ、当然の事ながら、米国内の専門家を相手にしているものなので、非常に細かい点にまで言及しており、部外者としては分かりにくいものも多かった。また、DCとDBとで半々ではあったが、DBの衰退が随所に感じられる内容であった。それでも、米国企業年金の最新状況を理解する上では、貴重な機会であった。
参加者数は、プレゼンターも含めて、リストでは約１７０名であったが、会議後援の会社も含まれており、実際の専門家の参加者は、１００名程度ではなかったかと思われる。各会議では、聴衆側の中央にマイクが設定され、質問があればプレゼン中でも自由に発言できるようになっていた。また、参加の専門家（全米年金専門家・アクチュアリー協会の会員や登録アクチュアリーなど）に対して、継続教育の単位が付与されることとなっていた。

2020年1月24日 ★ロサンゼルスの交通事情（続）

前回の「ロサンゼルスの交通事情」について反響があったので、補足しておきたい。
追記するのは、ロサンゼルスのホテルからロサンゼルス国際空港（LAX）までのタクシーについてである。

宿泊したのは、Hilton Los Angeles/Universal Cityであったが、このホテルはロサンゼルスの名物観光施設のUniversal Studioに隣接しており、歩いても１０分とかからない距離にある。当初、このホテルで会議が行われるのは、さすがにワーク＆バランスを考えた欧米人らしいと思ったが、実際には参加者はほとんど単独で、配偶者などの同行はなく、会議の前後にUniversal Studioに立ち寄った形跡はなかった。
ちなみに、Universal Studioは大阪にもあり、行ったことがあるが、大混雑だった。ロスのUniversal Studioは、何十年も前に家族連れで訪れたことがあるが、アトラクションも新設・入替で、今ではまったく別物である。
これについて、ロス空港の入管で、宿泊ホテル名を見た職員が、「Universal Studioには行くのか？そりゃあ遅すぎるだろう。今から行ったって満員だぜ。」と言われて驚いた。到着したのは平日水曜日の朝９時で、ホテル到着も午前中だったから、Universal Studioを見るのには支障はないと思っていたからである。
実際には、ホテルに到着して、無料のシャトルバスで向かったところ、日本の感覚では、ガラガラの状態だった。疲れ果てていて入場できず、結局、その後も時間がなくて外側の観光・飲食施設を回った程度であったが。

以上で、長々とホテルについて書いたのは、ロス市内のヒルトンは別格でも、この郊外のホテルもヒルトンの名にふさわしい高級ホテルで、隣接ホテルのシェラトンとともに、Universal Studioまでのシャトルバスを共同運航しているような格式であることを伝えたかったからである。さて、そのホテルで、タクシーのピックアップは、どうだったのか。
会議日程の最後までいるとフライトの時間的余裕がなくなるので、少し早めに切り上げることとし、念のために、ホテルにタクシーを予約しようとしたところ、「タクシーは、呼べば２０分くらいで、いくらでも来るよ」と言われた。まあ、呼べば迎車料金がかかるかもしれないので、出発予定の１５時の２０分前からホテルの前で待つことにした。

ところが、待っても待ってもタクシーが来ない。先着の乗客が２名いたが、彼らもイライラしながら待っている様子だった。そのうちに、何人かがホテル玄関に現れ、Uberに乗って、さっさと行ってしまった。さすがに気になって聞いてみると、シェラトンの方で大規模な会議があり、そちらにタクシーをとられているらしいとのこと。当方としては、とにかく待つしかないが、ホテルの担当者も、さすがに気になったようで、何回か電話をかけて、知り合いのタクシーに回ってもらうようにしていた。結局、乗車できたのは１５時２０分頃で、４０分近く待っていた。その上に、一つ前の乗客がダウンタウンまでということで、我々に譲ってくれた上での話である。

これが、米国有数の高級ホテル・チェーンで起きたことである。どう考えても、走っているタクシーの数が少ないとしか思えない。我々もUberを使えばよかったのだが、登録には携帯番号が必要であり、旅先では登録が難しかったことがある。また、Uberの運転手は基本的には素人で、プロのタクシー運転手の方が良いと思った点もあるし、万一の事故の場合のことも考えた結果である。空港までの運賃は来た時と同じ１１０ドル（チップ込み）だった。なお、次男が米国サンノゼに在住しているが、その嫁は、タクシーには乗ったことがなく、乗り方も分からないという。Uberなどが当たり前だそうである。

また、ロスでは、２０２８年にオリンピックが予定されており、空港の整備もその一環だそうであるが、タクシー運転手によると、「オリンピックは政治家の領域」で、ロスには家賃高騰によってホームレスが溢れているとのことだった。

ついでに、ロスの後はサンノゼの次男を訪ねたが、買い物などは次男のカードでしてもらい、後で日本から持参したドル現金で清算したが、「ドル札を見たり使ったりする機会はほとんどない」と言っていた。ただ、「チップに困るので、１ドル札は嬉しい」とのことだった。レストランなどでも、カードでの支払い時にチップを追加するのが一般的だが、いわゆる枕銭は、キャッシュレス化の進展の中で消滅しているのではないかと気になった。その背景には、環境保護の観点から、連泊の場合、シーツやタオルの取り替えを抑制していることもある。

以上が、追記である。なお、キャッシュレス化については、次の記事も参照されたい。

https://kubonenkin.blogspot.com/2020/01/20200131NA27.html

2020年1月23日ロサンゼルスにて
１月22日に日本を発ち、現在、ロサンゼルスのホテルである。時差は日本の方が17時間進んでおり、現在当地は23日の午前４時頃だが、日本では午後９時（２１時）頃になる。
主目的は、現地で本日23日と明日24日に行われる年金会議への出席であるが、今回分では、ホテルに到着するまでの道中記を記してみたい。

まず、日本での住まいは池袋に近いので、JRの成田エクスプレスを利用した。乗り換えなしで成田空港でが行けるためだが、以前に比べると、成田エクスプレスの利用者は、かなり減った感じである。やはり、時間（間隔含む）や料金では、日暮里発の京成スカイライナーに分があるようである。

成田空港（第１ターミナル）では、フライトまで時間があるので、出国審査の前に、クレジットカードのラウンジ（空港ビル５F）を利用した。以前はクレジットカードでラウンジが分かれていたが、統合されたようで広くなっており、アルコールも１杯無料だった。ビジネスクラスなどの出国審査後のラウンジの利便性には比べるべくもないが、まあ一息つくことはできる。

出発便のANAの搭乗手続きは、最悪だった。これまでの経験では、エコノミークラスの場合、機体後方の座席から搭乗案内を行っており、合理的だと感じたものだが、今回は全席一斉で区分を行っておらず、長蛇の列ができていた。工夫がないと無駄が生じる。

さて、ロサンゼルス空港に到着してからだが、入国審査が面倒臭くなっている。ESTAで事前申請が義務付けられている上に、機械で個人情報を登録する必要があるのだが、それを行った上で、さらに係官が指紋採取などの作業を重複して行っている。何のための二重作業が分からず、いずれ機械登録主体になるのかもしれないが、現状は煩わしい。

煩わしいのは、ようやく空港を出て、市内に向かう交通機関についてもである。実は、ここで大きな変化が起きている。従来、市内に向かう便利で安価な手段は、（利便性に劣る公共交通機関を除くと）空港シャトルだった。乗合にすれば費用を抑えられたのだが、これが2019年末に事実上廃止された。事実上というのは、継続している会社もあるのだが、悪評やトラブルが頻発しているのである。

廃止の理由だが、Uberなどの自家用車による乗用サービスが拡大したことによる。このことは、空港施設にも甚大な影響を与えており、客を求めて殺到する自家用車で大混雑しており、ロサンゼルス空港では、各ターミナルを出たところから乗車できたのを取りやめ、タクシーやUberなどを集めた乗り場としてLAX-itを新設している。その乗り場まではターミナル間の無料シャトルで向かえるのだが、そのための乗車場所がはっきり分からず、結局、歩いて向かう（２０分程度）羽目になってしまった。

さて、LAX-itでだが、もう主体は、Uberなどのサービスに移っている。今回は、Uberなどのアプリ登録を行っていなかったため、タクシーを利用したが、乗客はまばらだった。今回のホテル（会議場）は、郊外のユニバーサルスタジオ近くだったため、空港シャトルでも６０ドル以上の費用見込みだったが、タクシー利用で１１０ドル（チップ込み）を要してしまった。Uberなどなら、恐らく半値くらいだったと思うし、乗車前に料金が確認できてクレジット払いなので、現金の心配がない。空港シャトルも、事前料金把握・クレジット払いだったのだが、乗り場がLAX-itになり、押し寄せる自家用車の大群の中では、乗客と設定した時間通りの乗車が行えず、トラブル頻発になったのであろう。

「百聞は一見にしかず」というが、このようなUberなどのサービスを当たり前の事として東京五輪に押し寄せてくる外国人旅行客を考えると、交通機関についても万全の受け入れ態勢と言えるかどうか疑わしい。幸い、日本の場合には、公共交通機関の電車やバスが充実しているが、タクシー利用とUberなどのサービスのせめぎ合いは、激しいものがあるだろう。ロサンゼルス空港の状況を見ると、もはや空港タクシーは生き延びてはいけないのではないかと思う。「時代の波」を、倍近く払わざるを得なかった料金で考えさせられた。

2020年1月23日 日経 朝刊 23面 家族の変化と社会保障(4)子どもが持つ経済的意義

「やさしい経済学」欄における東北大学の若林准教授による連載解説記事である。 「家族の変化と社会保障」というテーマに関心を抱いた。

今回の内容は、「子どもが持つ経済的意義」ということで、「両親は子どもを持つことによる便益が費用を上回ったときのみ、もう1人子どもを持つことを選択します。この限りにおいて、経済学的には子どもの数が「少なすぎる」ことはなく、適切な数の子どもが生まれているといえるので、少子化は問題ではありません。」というものである。
その次に、「子を持つという行動は社会の第三者に便益（もしくは費用）をもたらすのでしょうか。つまり子どもに外部性はあるのでしょうか。」ということを論じており、「日本の公的年金制度は、勤労者世代が支払う税や保険料が高齢者世代の給付に使われる賦課方式です。すなわち、子どもをもう1人産むことは、親以外の第三者の生活をよくする便益を発生させます。」としている。
さらに続けて、「少子化は社会的に問題だとの主張がなされますが、そもそもそうした主張は、公的年金が賦課方式となっていることに起因します。親が希望する子どもの数よりも、制度を維持するために必要とされる子どもの数が多くなるためです。自分が将来受け取る年金を積み立てておく積立方式では、支払った年金保険料は将来自分が受け取るので、第三者の便益にはなりません。」としている。
最後に、「したがって外部性は発生せず、子どもの数が少なすぎるとはいえないのです。少子化が問題だという議論に、経済学的な根拠を見いだすのはなかなか難しいように思います。」と結んでいる。

この「経済学的議論」には、違和感を感じる。子どもの外部性が生じるのは、「公的年金が賦課方式」だからで、「積立方式」なら外部性は生じない、と言っているが、それは、積立方式なら、「自分の所得の範囲内で自分の老後の費用も賄われる、故に、子ども（自分の子でも他人の子でも）に依存することはない。」という理屈によるのであろう。
しかし、ならば、自分が成人になるまでの費用は、誰が賄っているのか。それは、親になるわけだが、この論説の考え方は、子育ての費用は、子育ての便益と一致しているはずであり、親に対する負債として残るものではないということになろう。だが、それは実態に合うものなのであろうか。
私は、子育ての便益の中には、子が老後に面倒をみてくれる期待も含まれるものと考える。人の寿命には不確実性があるわけだが、子の存在は、その不確実性に対する保険の役割を果たす面があると思うのである。
年金制度が「積立方式」なら、という議論に対しては、そもそも年金制度がなかったら、人は老後のために積み立てるものなのか、という根本的な疑問がある。子がいれば子に期待する分がある一方、子がいなければ自力で準備するしかない。
年金制度は、結局のところ、この子による親の扶養を、家族単位から社会単位に転換したものである。その仕組みが成り立つには、扶養を受ける親と扶養をする子どもの数（および期間）が均衡していなければならない。少子化が、この均衡を崩すのは、実は、「子どもを持たない人が、年金制度によって、他人の子どもに扶養してもらう」からに他ならない。
誤解lを招くのは、「現役のうちに老後のための保険料を支払っている」という年金制度のレトリックによるわけだが、そもそも、それは真実ではない。真実は、自分の親の扶養のために保険料という形で費用を分担しているわけである。この公的年金制度の本質からして、公的年金制度が積立方式で運営されることは、あり得ないのである。
結局、この論説には、以上のような考察が欠落している。そもそも、子どもの意義を、経済的側面に限定して論じること自体に、無理があるのではないか。

2020年1月22日 日経 夕刊 7面 （十字路）「株式貯蓄」再び？

「株式貯蓄」という言葉は、1980年代に証券会社が編み出したもので、「比較的リスクが低い優良株への長期投資を個人に促すという戦略」にかかるものだそうである。
「再び？」としている背景には、「2018年度の上場企業全体（変則決算を除く）の支払配当額は14兆円に上る。加えて日本独特の株主優待もある。」ということがある。「今の高配当の恩恵を直接には享受できていない。しかし、高齢化が進むとインカムゲインはさらに重要になる。その主役のはずの債券投資にはリターンが無いに等しく、しかも、日本では個人が買える玉（ぎょく）が少なすぎる。」として、株式を貯蓄のように利用したらどうかというのである。

確かに、低金利の状況の中、預金金利はスズメの涙だし、債券投資は、クーポン金利を得るものではなく、さらなる金利低下による価格上昇狙いのものとなっている。しかし、だからといって配当狙いの株式投資に進むのがよいとは、いちがいには言い切れない。配当は一つの着眼点だが、満期のない株式への投資の最終的な成果は、売却時の価格水準によることになる。「高齢化が進むとインカムゲインはさらに重要」ということに目をつけて「毎月配当型の投信」が大々的に売られてきたが、投資収益が振るわず、元本を毀損したものもあり、金融庁から販売自粛を迫られるに到った。個別の株式では違法配当になって抑止されるものの、配当重視で株式投資を考えることの危険性は、十分に認識する必要があるだろう。