2020年4月2日木曜日

2020年4月2日 日経朝刊5面 GPIFの損失額最大 1~3月、新型コロナ直撃 外国資産比率上げ 振れ幅一段と
2020年4月4日 朝日朝刊7面 年金運用、17兆円超赤字 1~3月期、株安で

2020年3月25日 日経朝刊5面 GPIF理事長に農中出身・宮園氏 市場対応・組織立て直し課題
2020年4月5日 日経朝刊6面 GPIF理事長 宮園雅敬氏 年金制度 安定へかじ取り

最初の日経の記事は、「新型コロナウイルスによる株式市場の乱高下が公的年金の運用を揺さぶっている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年1~3月の運用実績は、損失額が四半期として最大に膨らむ見通し。GPIFは14年から株式の運用比率を高め、1日からは運用資産に占める外国債券の目標比率を引き上げた。相場の影響を受けやすい面が出ている。」というものである。
「GPIFは1日、最高投資責任者(CIO)に米ゴールドマン・サックス出身の植田栄治氏(52)を充てる人事を正式に発表した。理事長には元企業年金連合会理事長の宮園雅敬氏が同日付で就任しており、逆風下、新体制で運用のかじ取りを担う。」としている。
「GPIFは19年4~12月に9兆4241億円の収益を上げている。ただ、1~3月に生じた損失で19年度の運用実績は8兆6000億円程度の赤字となったもよう。通年で運用損益が赤字になるのは4年ぶりだ。」とのことである。
なお、「日銀のマイナス金利政策で日本国債の利回りが低迷する中、GPIFは3月31日、運用資産に占める外国債券の比率を従来の15%から25%に引き上げた。一方国内債は35%から25%に減らし、これまで40%だった外国資産は50%に増やした。」が、「ただ海外資産の増加で、為替相場などの変動が運用資産に与える短期的な影響は大きく、振れ幅も大きくなりやすい。」としている。その上で、「国債などの安全資産に資金を振り向けるべきだとの声もある。だが、全資産を日本国債で運用すると、60年代には積立金が枯渇し、高齢者の年金給付に支障が出る。」としている。

次の朝日の記事も、基本的には同じ内容であるが、日経記事が、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によるものであるのに対し、「今年1~3月期の運用成績が17兆円を超える赤字になるとの試算を厚生労働省がまとめた」という点に違いがある。「四半期ベースでは過去最大の赤字幅で、2019年度全体では約8兆円の赤字になる見通しだ。14年に株式の運用比率を引き上げたことで、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安の影響をもろに受けた。」としている。
「GPIFは14年から年金資産に占める株式の運用比率を計5割に増やしており、株安の影響を受けやすくなっている。高橋則広・前理事長は3月31日の記者会見で「あくまで狙いは長期的なリターン。評価損益が下がっても年金給付に影響は全くない」と述べた。ただ、厳しい運用環境が続けば、将来の年金水準に響く可能性がある。各年度の運用成績の公表は例年7月だが、GPIFは公表前倒しも検討している。」と結んでいる。

一方、このような状況の中、最初の日経記事にもあるように、GPIFの体制変更が行われている。3月25日の日経記事では、「女性職員との特別な関係を疑われかねない行為があったとの内部通報に適切に対応しなかった」として「高橋理事長に懲戒処分」が出たことで、農中出身の宮園氏が選ばれたとしているが、「農中で人事部長や総合企画部長などを歴任」した経験に、組織統治の強化を託すことになる、としている。その上で、「揺れる組織を立て直し、荒れる相場に機動的に対応することがまずは求められる。」と結んでいる。また、4月1日就任後の5日付日経記事では、「100年先まで見据えた年金制度の安定をどう維持するか。かじ取りの一翼を担う「100年の航海」が始まる。」とし、「2019年に企業年金連合会の理事長に就いたばかりで、当初は就任の要請を固辞したという。それでも「年金の世界に身を投じたのだから内部異動のようなものだ」と周囲に語り、就任を決めた。」とし、人となりを紹介している。

まず、4月4日付朝日の厚生労働省試算であるが、検索してみたものの、確認することができなかった。「試算」ということで、次の公式発表にも含まれていない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/index.html
それでも、大幅なマイナスであることは確実であろう。
一方、GPIFの体制変更は、次のようになっている。
https://www.gpif.go.jp/topics/personnel_0401.pdf
理事長に加え、理事2名が退任ということで、大幅な変更になっているが、その背景にとして、次のような陰謀説まで囁かれているようである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20191122-00151972/
真偽はともかく、何ともやりきれない話だが、巨額のカネがある所では、スキャンダルの芽は尽きない。国民の老後のための大事な資金を扱っているということだけは、忘れないようにしてもらいたいものである。

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