2020年4月1日 日経朝刊3面 東レ・ニプロ・富士急 評価損 企業年金の運用成績も悪化

「世界的な株安の影響で、保有株や出資先企業の株価下落で評価損を計上する企業が相次ぐ。東レは31日、17年に出資した香港企業の株価が下落し、187億円の損失を計上すると発表した。企業年金の運用成績も悪化しており、2020年1～3月の運用利回りは四半期ベースで8年半ぶりのマイナス幅となった。」という記事である。
企業年金に絞ると、「ウイリス・タワーズワトソンが30日時点で、約110の企業年金のデータをもとに推計した1～3月の運用利回りはマイナス3.9%となった。マイナスになるのは5四半期ぶり。マイナス幅は11年7～9月（マイナス4.8%）以来の大きさだ。」という。
「退職者への給付額が決まっている企業年金の場合、運用が目標に届かないことが続き、積み立て不足が膨らむと企業側が追加で費用計上する必要がある。」とし、「資産規模が約8000億円と国内有数の企業年金であるNTT企業年金の1～3月の運用利回りもマイナスとなった。」と結んでいる。

株価急落の状況であるから、日本の企業年金の資産運用状況は当然厳しい。過去の確定給付型の企業年金の運用利回り（修正総合利回りが時価ベース）は、次の通りである。
https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/shisanunyo/shisanunyo01.html
2019年度の運用利回りは、2007-8年度のリーマン・ショックの時以来の大幅なマイナスになるであろう。
だが、それでも、中期的に見れば、日本の確定給付企業年金の資産運用は、割合に健闘しているとも言える。今回のコロナ・ショックによる株価の下落は、リーマン・ショックを上回るが、運用資産の構成を見ると、その時よりも国内株式・外国株式の比重を減らしているようだから、安心できるものではないが、今回も持ちこたえられるかもしれない。ただ、本業が不振な中で、企業年金の費用負担も増えることになるので、企業経営者にとっては頭が痛いであろう。
もっと深刻と考えられるのは、個人が運用する確定拠出年金の方である。運用資産の中での預貯金の割合が大きいと批判されてきたが、老後のための資産であってみれば、安全重視とするのは当然で、預貯金の割合が大きいままの加入者にとっては、損失は、さほどではないであろう。問題は、口車に乗って内外株式の投資割合を増やした加入者である。投資に不慣れとされる人々は、株価の下落で、狼狽的に投資割合を引き下げたのではないか。そうすると、損失を確定することになり、株式相場が反転しても、その利益は得られない。確定給付型の企業年金が、リーマン・ショック時に内外株式が大幅に下落したにもかかわらず持ちこたえたのは。基本となる投資資産の割合を変更せず、むしろ株式価格の下落によって株式への投資割合が下がったので買い増しに動いたからと思われるが、そうした冷静な投資行動を、経験の浅い個々人の加入者には望むべくもないであろう。
もっと悲惨なのは、投資商品を選択しなかった場合の「指定運用方法」が、株式の投資信託に設定されている制度の加入者である。確かに、制度の構造として、選択しないこと自体に非があり、その場合に株式投資信託に掛金が振り向けられても、文句を言える筋合いのものではない。しかし。「選択しない」人が、「積極的にリスクを取る」とは、誰も考えないであろう。そもそも、確定拠出年金（企業型）の多くは、退職金から切り替えたものである。企業が支給してくれる退職金を当てにしていたのに、それが確定拠出年金に切り替わり、おまけに選択してリスクを取ったわけではないのに、コロナ・ショックの株式下落で大損した、これで文句を言わない人を見つけるのは難しいだろう。
退職金も、形を変えた確定拠出年金も、法的に義務付けられているわけではないのに、他社の動向を睨みながら、企業が従業員のために設定している制度ではないのか。それが、かえって恨みを買うようになるのは本末転倒だが、その原因を作ったのは、指定運用商品として愚かな選択をした企業自身であり、自業自得というものだろう。